自身の介護費用「準備していない」が7割の危うさ。老後2000万円どころか3000万円が必要に
どうも。『毎日が祝日。』いわいです。
今日はネットで見かけたこちらの記事から。
まずは冒頭の一節から。
誰もが気になる老後の生活費用ですが、介護が必要になった場合についてまで考慮している人はあまりいません。話題になった2,000万円では足りず、3,000万円は必要になると考えておくべきでしょう。
出ました、老後資金3000万円説です。
今回は介護の側面から老後の支出が増えるとする説です。
それでは記事を見ていくことにしましょう。
「介護費用を準備していない」が約7割
老後の生活費について心配している方は多いのですが、「介護費用」について考えている方はとても少ないです。
相談を受けていても感じますが、メットライフ生命が調査した結果でも明らかになっています。
「老後を変える全国47都道府県大調査」によると、約7割の人が「自らの介護費用の準備をしてない」と回答しているのです。
一方、自分自身や配偶者の介護に不安を感じている人が7割を超えています。不安に感じているが、準備ができていない状態なのです。
老後を不安視しているにも関わらず介護費用は準備していないとのことでした。
人生の最後に介護を必要とする計算を多くの人がしていないことが浮き彫りとなりました。
「老後資金」と言ったとき、多くの人は普段の生活費だけを考えているのでしょう。
また死ぬまで元気に生活している想定か、介護のことまで頭に入っていないことが想像できます。
介護費用は1人あたり500万円
では介護費用はどれくらいかかるものなのでしょうか?
生命保険文化センターの調査によると、介護期間は平均4年7カ月となっています。
同調査では、費用も調べていて、住宅改造や介護用ベッドの購入などの一時費用の合計が平均69万円、月々の費用が平均7.8万円となっています。
この調査の結果だと498万円必要となります。夫婦2人分と考えると1,000万円ほどかかります。
介護期間が平均4年7カ月、一時費用が平均69万円、月々の費用が平均7.8万円でした。
よって55カ月×7.8万円+69万円=498万円となります。
一人498万円ですから、夫婦二人なら996万円、ほぼ1,000万円かかる計算になります。
老後資金は2,000万円どころか3,000万円不足
老後資金2,000万円問題は下の図が根拠でした。
1カ月の生活費に対し収入が月5.5万円不足しているという話でしたが、ここには介護費用が含まれていません。
よって介護費用も含めば、上記の約1,000万円が加算され、2,000万円どころか3,000万円必要になるという計算になります。
老後資金はどう貯める?
想像すると不安しかありません。
少しでも不安を解消すべく老後資金を増やすためにはどうしたらよいのでしょうか?
まず、どうしてもやらなければいけないのは「支出を減らす」ことです。
老後資金2,000万円問題において支出が5.5万円多いことが前提になっていますので、支出を減らせば老後資金問題の多くは解決できます。
そもそももらえる年金が少ないならばその金額の範疇に収まるよう支出は削るはずです。
老後資金2,000万円問題はあくまで単純計算した場合のモデルであることは忘れてはいけません。
支出を減らしたら、ひたすら貯金することです。
「1カ月いくら貯金すればよいか?」という疑問については、まず60歳までに2000万円貯めるために1カ月いくら必要かを計算しましょう。
60歳以降の雇用については個人差があると思いますので、一旦60歳としています。
あとは必要額以上に貯めるよう心掛けてください。
さらに貯金の一部を投資に回すという作戦もあります。
つみたてNISAやiDeCoを活用して老後資金をさらに増やす動きを取ることも場合によっては必要です。
これだけのことをしっかりやって2,000万円から3,000万円を貯めましょう。
本気で貯めたいなら早く始めることが大事です。
まとめ
以上『自身の介護費用「準備していない」が7割の危うさ。老後2000万円どころか3000万円が必要に』でした。
いかがでしたか?
老後資金の計算に介護費用が漏れていることは盲点だった人も多いと思います。
自分は万全の準備をしているという人でも忘れている可能性があるのではないでしょうか。
もし介護費用を計算していなかった人は、改めて老後資金を計算しなおしてみてください。
以下関連記事です。
老後資金を枯渇させてしまう理由は人によってさまざまです。
老後資金は3,000万円必要とする試算は他からも挙げられています。
老後資金を失ってしまうハプニングは人生を大きく狂わせます。