｢貯金にゆとりがあってもダメ｣絶対に介護離職をしてはならない2つの理由
どうも。『毎日が祝日。』いわいです。
今日はネットで見かけたこちらの記事から。
まずは冒頭の一節から。
親や配偶者の介護は避けられない問題の一つ。介護離職をする人も多くなっています。ファイナンシャルプランナーの長尾義弘さんは「介護離職をして貯えがなくなり、介護にも費用がどんどん必要になってしまうと、親子共倒れということもあり得ます」といいます――。
「貯金にゆとりがある」はまさに私のこと。
住宅購入費用を含んでいますから、ものすごく余裕があるわけではありませんが、それでも余裕があるほうの部類には入ります。
ただ余裕があっても介護離職はやめたほうがよいとのこと。
その理由を見ていくことにしましょう。
1.介護対象者は5人もいる
まずは大盲点だったこの理由。
一見すると何のことやらとなりそうですが、言われてみれば確かにそのとおりです。
私個人は独身なので全く意識していなかったのですが、結婚している人にとって介護対象者は「5人」になります。
「5人」とは、自分の両親、配偶者の両親、そして配偶者です。
私はこれまでも介護離職に関する記事を書いてきましたが、あくまで自分視点だったので、この事実に全く気付いていませんでした。
自分の親だけならともかく、配偶者や配偶者の両親まで含めて考えると、介護のために離職するのは本当に正しい判断なのか疑問です。
介護はその症状によって期間も大きく分かれることになるでしょう。
1年、2年では済まない可能性も十分にあります。
もし一人で面倒を見ようとしたら、体力的にも精神的にも、そして経済的にも限界があります。
だとしたら、自分一人で面倒を見ようと責任を背負うことなく、誰かに救いの手を求めるほうが無難だと言えそうです。
2.自分にも介護生活が待ち構えている
そしてもう一つの理由は「自分にも介護生活が待ち構えている」ことです。
元気なうちは気づきませんが、最後は自分も歩けなくなり、寝たきりになる可能性が極めて高いです。
いずれは自分も介護される側に回るのです。
そのときに十分なお金がなければ、十分な介護を受けられません。
もし配偶者が健在であれば、配偶者にいろいろとお願いできますが、先立たれていた場合には自分でやらなければいけません。
子どもがいればよいのですが、今度は子どもに介護離職リスクが発生します。
これは延々と引き継がれていくリスクなのです。
介護を迎えるにあたりやっておくべき準備
では介護離職を避けるために、私たちは何をすべきなのでしょうか？
実は制度がいろいろとあるようなのですが、よく知らない人も多いのではないでしょうか。
今回の記事ではいろいろな制度が紹介されています。
まずは「制度を知ること」が大事です。
例えば「介護休業給付金」という制度が紹介されています。
仕事と介護の両立支援に関する制度はさまざまあります。たとえば、「介護休業給付金」は、対象家族1人につき3回を限度として、通算93日まで休みを所得することができます。その間の給付金は、給与の原則67％が支給されます。
正直なところ私はこのような制度の存在を知りませんでした。
おそらく私だけではないでしょう。
その証拠が以下の一節です。
とても残念なのですが、約9割の人がこの介護休業の制度を利用していないのです。なかなか職場の雰囲気として休みが取りにくいというのもあるでしょう。
「休みが取りにくい」と書かれていますが、そもそも制度を知らない人も多いのではないかと推測します。
他にも制度はいろいろとあるようで、以下のような制度が紹介されています。
・介護休暇
・勤務時間の短縮などの措置
・法定時間外労働の制限
・深夜業の制限
自分の勤務している会社は上記のような対応をしてくれるかご存知でしょうか？
ちなみに私は自分の会社の制度について、恥ずかしながらよく知りません。
ただ、出産のための産休に入ったり、産後に時短勤務をしたりしている社員を見てきたので、おそらく何かしらあるのだと思います。
そして「地域包括支援センターに相談をする」という選択肢を持っていることが重要な気がします。
介護のことを誰に相談すればよいか分からないという人も多いような気がします。
よって、まずは最低限の介護に関する知識を有することが重要だと感じました。
この点は金融のリテラシーと同じように思います。
投資で失敗しないために投資の知識を勉強するように、介護に関しても事前に知識を持っておくことが大事なのではないでしょうか。
まとめ
以上『｢貯金にゆとりがあってもダメ｣絶対に介護離職をしてはならない2つの理由』でした。
いかがでしたか？
介護に関して知識を有していない人には今回の記事の最後の一節をしっかり届けておきたいと思います。
介護はいつ始まるのかもわからないし、いつ終わるのかもわかりません。「介護を深刻に捉えすぎないこと」「我慢しないこと」が大切です。自分の人生や自分の老後生活のことも考えましょう。両立支援制度と介護保険制度などの支援・サービスの組み合わせにより、仕事を続けられるようなプランニングをしてみるのが大切なのです。
一人で抱え込まず、相談してみることが大切であると感じました。
介護離職を回避し、自身の老後・介護の費用を確保することも可能になるはずです。
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