“70歳の約半数が働く”社会に突入！あなたは何歳まで働くのか？
どうも。『毎日が祝日。』いわいです。
今日はネットで見かけたこちらの記事から。
坂本貴志氏のベストセラー『ほんとうの定年後』を元にした「現代ビジネス」の記事です。
老後の対策を立てたいなら実態を知る必要があります。
今回は老後の労働事情についてです。
70歳男性の約半数が働く日本社会
まず冒頭のデータが衝撃的です。
〈男性の60歳時点就業率をみると、2010年には74.4％と10年間で4.4％ポイント上昇し、2010年以降はさらに上昇率が高まり2020年時点では78.9％にまで達している。65歳時点就業率も傾向は概ね同様である。〉
現状、60歳では8割近くが働き、70歳では45.7%の人が就業している。
60歳で8割近くが働くのはそこまで驚きはありません。
現在では65歳を定年退職とする企業も増えてきました。
私の勤務する会社も65歳定年です。
ただ、70歳時点で45.7%はちょっと驚きました。
45.7%は男性の数字で、女性は29.4%です。
私の記憶する限り、私の両親は70歳時点では働いていなかったので、このギャップが驚きでした。
このような現状に至った背景を筆者は以下のように述べています。
〈経済成長率の鈍化や人口の高齢化によって、中高年の賃金や定年後の退職金は減少し、政府の厳しい財政状況から厚生年金の支給開始年齢引き上げなどによる公的年金の給付水準の引き下げも進んだ。
こうしたなか、寿命の延伸によって増加する老後生活費の原資を高齢期の就労なしに獲得することは難しくなってきている。
昨今の経済的な事情が、働き続けることを選択する人が増加していることの主因になっているとみられる。〉
主因は「経済的な事情」であろうとの考えのようです。
確かにお金に困らなければ働く必要はありません。
生きがいとか空き時間の活用といった理由で働く人は少数派でしょう。
あなたは何歳まで働き続けますか？
記事では、国による70歳まで労働するための動きを記載しています。
〈2021年4月に施行された高年齢者雇用安定法では、現状義務化されている65歳までの雇用確保に加え、65歳から70歳までの就業機会を確保するための高年齢者就業確保措置が企業の努力義務とされた。
ここでは雇用の提供というこれまでの選択肢に加え、70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の創設などの選択肢も提示されている。
同改正法は、雇用であれ、業務委託であれ、70歳までの従業員の生活を保障してほしいという政府から企業への要請となっている。〉
労働力を確保したいのか、年金をあてにしてほしくないのか、理由は定かではありませんが、企業側に対してできるだけ長く雇用するよう働きかけているのは間違いありません。
70歳も十分長いですよね。
いつになったら労働から解放されるのでしょうか。
あなたは何歳まで働き続けますか？
プランは立てていますか？
まだ20代・30代という人であればそこまで考えなくてもいいかなと思いますが、40代ともなってくるとそろそろいろいろなことを考え始めたほうがよいのではないでしょうか。
いや、30代くらいには先のことを見据えて自分の手に職がついているか見極めておくのがよいのかも。
セミリタイアはこれからの理想的なライフスタイルか？
私はセミリタイア志向者です。
当初は50歳で会社を辞めようと思っていましたが、現在では最も遅くて55歳での退職を検討しています。
会社を辞めたら、その後はセミリタイアですからフルタイムよりも少ない、例えば週3日程度の労働で暇をつぶそうと考えています。
年金を受給開始するまではまだまだ時間もありますし、体力も十分あります。
しばらくの間は働き続け、収入を得る。
そして老後資金の目途が完全についた状態でフルリタイアする。
これはある意味これからの日本にとっての理想的というか、典型的なライフスタイルになっていくのではないでしょうか。
セミリタイアはこれからのの老後の過ごし方のモデルケースかもしれません。
まとめ
以上『“70歳の約半数が働く”社会に突入！あなたは何歳まで働くのか？』でした。
いかがでしたか？
毎日懸命に働いている人たちにとって、70歳で半数が働く社会など想像できるでしょうか。
いや目を背けたい現実かもしれません。
自分は何歳まで働かなければならないのだろうかと。
もし働き続けるのが嫌ならば、今すぐにでも支出を減らし、資産形成を始めなければいけません。
以下関連記事です。
漫画家・弘兼憲史氏が語る絶対になくならない老後不安への2つの答えは正解だと思います。
老後資金は5,000万円必要であるとする説です。
老後も働き続ければ老後資金は1000万円で十分かもしれません。