「老後2000万円問題」で金融庁が本当に伝えたかった3つの事実
どうも。『毎日が祝日。』いわいです。
今日はネットで見かけたこちらの記事から。
2019年に話題になった「老後2000万円問題」。
多くの資産形成に無頓着だった人を巻き込み、各方面へ大きな影響を与えました。
しかし、「老後2000万円問題」はあのときの報告書の本質ではありません。
「2000万円不足する」というのがセンセーショナルに伝えられたために隠されることとなってしまった、あの報告書の本質に改めて迫ります。
「老後2000万円問題」の背景
「老後2000万円問題」の発端となったのは、金融庁が2019年6月3日に公表した「高齢社会における資産形成・管理」という報告書でした。
その報告書の中で、次のようなデータを紹介しました。
・2017年の平均寿命は男81.1歳、女87.3歳
・2017年の高齢夫婦無職世帯の毎月の赤字額の平均値は約5.5万円
・20年の場合：5.5（万円）×12（ヵ月）×20（年）＝1,320万円
・30年の場合：5.5（万円）×12（ヵ月）×30（年）＝1,980万円
この計算式が「老後に2000万円不足する」との根拠となったのですが、報告書には続きがありました。
「夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約5万円であり、まだ20年～30年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で1,300万円～2,000万円になる。この金額はあくまで平均の不足額から導き出したものであり、不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイルなどによって大きく異なる」
不足額はあくまで平均から算出したものであり、世帯によって異なることを指摘しています。
しかしマスコミは「老後に2000万円不足する」という点を強調して伝えたことで、国民に誤った伝わり方をしたのです。
まさにこれが「マスゴミ」と言われる所以で、不安を煽ることで視聴率を上げる目的があったのではないかと推測されます。
今後必要となる“3つ”の準備
残念ながら一部が切り取られ、大きく取り上げられた結果、ある重要なことが欠落してしまいました。
実は報告書には、他にもいくつか重要な指摘があったのです。
今後、寿命が伸び、退職金が減少し、年金支給額が減ると予測される中で、老後に向けて必要な3つの準備です。
1.適切なライフプランを立てること
「大学卒業、新卒採用、結婚・出産、住宅購入、定年、退職金と年金で生活」という古いライフスタイルではなく自分のプランを作る
まず1つめの準備は「適切なライフプランを立てること」です。
この指摘の注目すべき点は「大学卒業から始まり、退職金と年金で生活」というライフスタイルを「古い」と言い切っていることです。
そして、平均を当てにするのではなく「自分のプランを作る」という至極真っ当なことを言っています。
世の中には全然自分の条件で計算せず、平均で算出した仮定の数字を信じる人が多いため、かなり重要な指摘と言えます。
2.「自助」の充実
望むライフプランや生活水準に合わせて、就労継続の模索、支出の再点検や削減、資産形成と運用など「自助」を充実させる
2つめの準備は「自助の充実」です。
国が「自分で何とかしなさい」と言ってます（苦笑）。
長く働き続けること、支出の削減、資産形成といった当ブログでも指摘していることを国が公式の文書で発信していたのです。
3.資産寿命を延ばすこと
以下、3つのライフステージに応じた対応を行う。
現役期は、長期・積立・分散投資による資産形成。
リタイア期前後は、退職金の有無もふまえたプラン再検討および、中長期的な資産運用の継続と計画的な取崩し。
高齢期は、心身の衰えを見据えたプランの見直しや取引関係の簡素化、自分で行動できなくなった時の備え
そして3つめの準備は「資産寿命を延ばすこと」です。
報告書では現役期・リタイア期前期・高齢期と3つの時期に分けて、資産寿命を延ばすためにやるべきことを紹介していました。
長い老後に備えるために各時期に適した準備をしていきましょうという至極真っ当なアドバイスをしています。
年金だけでは不足する可能性がある
そもそも「老後2000万円問題」が大きな話題になった背景には、「老後は年金だけでは暮らしていけない」ということがつまびらかにされたことが挙げられると考えています。
資産形成に無頓着な人は、この当たり前とも思える事実に気づいていなかったと思われます。
世の中には、老後になってから「資産形成をしておけばよかった」と後悔している人が多くいます。
この手の人は、老後にもらえる年金が現役時代と比較して少額になることを理解していなかったと思います。
そして、「老後2000万円問題」に反応した人たちも同様で、年金の実態を理解していなかったと思います。
だからこそ多くの人を巻き込んだ関心事になったと推測しています。
老後に向けた準備など全くしてなかった人たちにとっては衝撃的なデータだったでしょうから。
今後は物価の上昇という大きなファクターが存在しており、老後資金に確実に影響を及ぼします。
また、厚生年金を減額し、国民年金に回すという意味不明な改革案も登場し、将来がますます不安になりそうです。
よって、これまで以上に自助努力が老後を左右すると言えそうです。
安心した老後を迎えたければ、報告書で指摘されたような3つの準備に早急に取り掛かるべきでしょう。
まとめ
以上『「老後2000万円問題」で金融庁が本当に伝えたかった3つの事実』でした。
いかがでしたか？
「老後2000万円問題」の真実は、老後にお金が不足する可能性があるから、ちゃんと備えておきましょうというメッセージでした。
ちゃんと対策をすれば老後に破産したり、生活保護の厄介にならずに済むはずです。
しかし、物価上昇と年金制度改革という二つの不確定要素が私たちの未来を不透明にしています。
安心した老後を迎えるためには、やや過剰とも受け取れる資産形成を行い、余裕を持って老後を迎えることが求められるでしょう。
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