地方移住民は要注意！2040年の水道料金は月1400円値上がりする

2023年1月30日

どうも。『毎日が祝日。』いわいです。

今回は『未来の年表　業界大変化』を元にした記事となっております。

地方移住を意識する人の中には、その理由の一つとして「生活コストの安さ」を上げるひとがいます。

しかし実際のところ、地方の生活費は決して安くならない場合があります。

その一つが「公共サービス」です。

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地方の水道料金は安くない

地方に引っ越すと水道料金が安くなると思っていませんか？

実際は違います。

下の表をご覧ください。

これは2019年の水道料金の高い自治体・安い自治体TOP3です。

水道料金の高い自治体はすべて北海道です。

安い自治体は兵庫県に静岡県。

次に県庁所在地の水道料金を見ていきましょう。

この表の中では福島市が最も高く5,000円

次に高いのは長崎市、続いて新潟市となっています。

一方の安い市は山梨県甲府市がダントツの1,050円。

東京23区は2,764円ですから、地方に行くと水道料金が高くなります。

今後40年で水の使用量が4割減

日本の人口減少は歯止めがかからず、過疎地域はいずれ消滅していく未来はすでに予想済みです。

そして人口減少はインフラ経営に影響を与えます。

厚生労働省の資料「水道の現状」によると、1日のあたりの水の使用量は2000年をピークに減少しているとのこと。

2065年には2000年と比較して43.6%減少する見込みです。

ここで重要なポイントは、水道事業は原則水道料金で運営する独立採算方式をとっていることです。

つまり、人口減少による使用量の減少は直接事業の運営に影響を及ぼすのです。

2043年料金が月1400円上がる

結果として、2043年までに水道料金の値上げが必要となる事業体は調査対象1232事業体のうち1162事業体。

実に94.3%にのぼりました。

そして1ヵ月あたりの水道料金は2018年の3225円に対し2043年には1.44倍の4642円に上昇すると見込まれています。

これはあくまで平均であり、当然地域差は存在します。

ポイントになるのは人口です。

給水人口が少ないほど将来の値上げ幅を大きくしなければなりません。

中には100%以上の値上げの可能性さえある事業体も14%ほど存在しています。

また地域別に見ると北海道、東北、北陸が値上げ率の高くなる可能性が見られます。

地方移住であれば、移住先の候補に挙げられるような地方ほど将来的な水道料金値上げの可能性があると言えます。

ガソリンスタンドが近くになくなる

地方に住むことの最大のデメリットと言えば「自動車が必須」であることです。

車がないと近くにスーパーがなく、生活するのに不便であることは当ブログで何度も触れてきました。

人口減少は自動車を維持する上で重要なガソリンスタンドにも影響を与えます。

水道やガスは民間事業ではないため、過疎だからといってすぐに撤退することはないでしょう。

しかし民間事業体はどうでしょう。

経営が悪化すれば、またはメリットがないのであれば、簡単に撤退を決断する可能性は十分考えられます。

自動車を維持するために遠方のガソリンスタンドまで移動しなければならなくなります。

寒い地域ではガソリンスタンドの存在は重要です。

自動車用のガソリンだけでなくファンヒーター用の灯油も販売していることが多いからです。

地方移住は場所を選ばないと今は生活できても将来は生活が困難になる可能性があることは理解しておくべきでしょう。

まとめ

以上『地方移住民は要注意！2040年の水道料金は月1400円値上がりする』でした。

いかがでしたか？

地方移住は人生を大きく変える決断です。

だとすれば、今だけで判断するのではなく将来を予測して判断すべきです。

「自然に囲まれたい」などというアバウトな動機で移住先を選択すると将来大きな後悔を招くことになるでしょう。

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