老後資金は2000万円ではなく5000万円必要になってくる2つの理由

2024年9月5日

どうも。『毎日が祝日。』いわいです。

今日はネットで見かけたこちらの記事から。

今回は「ダイヤモンド・オンライン」の老後に関する記事です。

タイトルを見た瞬間「！？」となりました。

「老後2000万円問題」が話題になってから5年。

「2000万円」という金額は、今や老後に必要なお金の目安になったとさえ思われます。

しかし、5年の時を経て、再びいろいろな金額が叫ばれ始めました。

最近では「老後資金は4000万円必要」というのが話題になりました。

今回は「老後5000万円必要説」です。

一体なぜ5000万円も必要なのでしょうか？

理由を見ていきましょう。

理由1.高騰する「老人ホーム」費用

老後5000万円問題がやってくる理由1つめは「老人ホーム費用の高騰」です。

老人ホーム事情は全く疎いため、記事の中身に頼ることにします。

記事では民間の介護付き有料老人ホームを例に金額を紹介しています。

ある老人ホーム紹介会社の関係者は、23区内では入居する際の一時金は2000万～3000万円が相場だと話します。これは、入居時に一括で支払わなければならない金額です。

　さらに、入居後も毎月約20万～30万円の費用がかかります。この費用には、介護サービスや生活費、施設の維持費などが含まれています。これを月額で計算すると、年間で300万円くらいになるでしょう。

23区内の入居一時金が2000万円から3000万円。

そして毎月の費用が20万円から30万円、年換算で300万円くらいかかるとのことです。

ちょっと衝撃です。

老人ホームの費用は私の想像以上でした。

民間の施設だからこれだけの費用がかかるのかもしれません。

しかし、誰もがもっと安いと思われる公的な老人ホームに入れるわけではないでしょう。

入居できる人数は限られているはずですから。

現在の私は、終の棲家を地元に戻るか首都圏に残るかで迷っていたのですが、介護費用を安く抑えたいなら地元に戻る一択かもしれません。

記事では年金の受け取り開始年齢である65歳からの費用を例示しています。

85歳まで生きて、75歳から10年間老人ホームに入居したと仮定して計算しています。

生活費（75歳まで）：30万円×12か月×10年＝3600万円
老人ホーム入居一時金：2000万円
入居後費用（年間）：300万円×10年＝3000万円
合計支出：8600万円

一方で年金収入を得られます。

年金：14万円×12か月×20年＝3360万円

差額は5240万円。

これが「老後5000万円問題」になった根拠の一つ目です。

「5000万円必要」と言われてもツッコミどころはある

「5000万円やばいなー」と言いたいところではあります。

しかし、ちょっと無理があるとも思います。

65歳から75歳の10年間を月の生活費30万円で過ごす仮定はいかがなものかと思います。

年金が14万円しかないのですから、14万円で過ごすのを目標にすべきです。

14万円で過ごせば、10年間は老後資金の取り崩しを回避できます。

老後資金に不安があるなら生活費は切り詰めないといけません。

そして、何と言っても例の老人ホームが23区内であることが費用を押し上げているに決まっています。

そこで自分の地元の介護付き有料老人ホームの各種費用を調べてみました。

すると、入居時の一時金は50万円、月額は15万円であることが分かりました。

もちろん老人ホームごとに異なるとは思いますが、先ほどの23区内の例と比較して大きく下がりました。

これなら10年で1850万円で済みます。

年金の受給額は10年なら1680万円ですから、用意しておくべき老後資金は200万円もいらないい計算になります。

よって、選択する介護施設次第で必要な老後資金は大きく変動することになるのでしょう。

理由2.インフレで資産が目減りする

老後5000万円問題がやってくる理由2つめは「インフレで資産が目減りする」ことです。

前半の老人ホームから一転して、普通のことを言い出しました（笑）。

この方の計算は、「年間の老後資金の取り崩し額が200万円だったら」と仮定しています。

そして毎年2%ずつ支出額が増えるとします。

すると、85歳で老後資金5000万円が枯渇します。

この計算もツッコミところはあります。

老後資金が枯渇する危険性があるなら、年間200万円も取り崩さなければよいだけ。

やはり先ほどの例と同様、月30万円くらい使っている計算になります。

年金の範囲内で生活していれば、やがて貯金を取り崩す必要が生じても、ここまで大きな金額を取り崩す必要はありません。

それでも、徐々に支出が増える可能性が高そうなのは事実です。

しかし、本当に5000万円必要かどうかは分かりません。

支出を抑えれば回避することは可能と思われます。

まとめ

以上『老後資金は2000万円ではなく5000万円必要になってくる2つの理由』でした。

いかがでしたか？

5000万円必要という試算は、かなり"盛った"計算でした。

それでも、何も考えなければ5000万円必要となる可能性はあります。

老後を見据えて、支出を減らす方向に舵を切れば、もっと少ない老後資金で済みます。

実際に必要な老後資金は自分をモデルに計算してみましょう。

以下関連記事です。

物価が上昇し続けると「老後2000万円問題」は「老後4000万円問題」になると専門家が分析しています。

老後資金に悩み人たちに対し、どうしたら貯金できるかについて『JUST KEEP BUYING』的な回答です。

実は金融マンだった肉乃小路ニクヨが老後資金2000万円問題に対して5つのアドバイスをしてくれました。