退職金2400万円の67歳・元警察官は老後は守れず破産危機に陥った
どうも。『毎日が祝日。』いわいです。
今日はネットで見かけたこちらの記事から。
「老後2000万円問題」が叫ばれた昨今、いまだに「老後資金は貯蓄と年金で十分だろう」と漠然と考えている人はいますでしょうか？
「自分は退職金があるから大丈夫」と思っていても、僅かな隙から一気に老後破産危機に陥る可能性があります。
今回は毎度おなじみ煽り系メディア「資産形成ゴールドオンライン」から老後破産危機に関する記事をご紹介します。
安心して老後を迎えるために何に気をつけたら良いのかを、一緒に考えていきましょう。
まじめ一筋で手にした、約束されたはずの老後
今回の記事の主役は、加藤哲也さん（仮名・65歳）。
加藤さんは38年もの長きに渡り、警察官として市民の安全を守るために尽力されてきました。
定年退職を迎えた加藤さんが受け取った退職金は、なんと2,400万円。
厚生労働省『令和5年就労条件総合調査』によると、大学・大学院を卒業し、管理・事務・技術職として勤め上げた人の平均退職給付額は1,896万円です。
加藤さんの退職金はかなり多い部類に入ることが分かります。
さらに、65歳からは年金を受け取り始め、その額は月20万円ほど。
3年後には奥様も年金を受け取り始め、夫婦で月34万円ほどの年金がもらえる予定でした。
一般的な夫婦の年金受取額23万2,784円と比べても、かなり余裕のある老後が約束されているように見えました。
加藤さんご自身も、きっとそう思っていたはずです。
「お孫さんのために」――甘い言葉の罠
しかし、そんな加藤さんの人生に、ある日突然、予期せぬ転機が訪れます。
それは、たまたま立ち寄った銀行で目にした高齢者向けの資産運用セミナーの案内です。
仕事一筋で、これまでお金のことには無頓着だったため、勉強のために軽い気持ちで参加しました。
そのセミナーで「お孫さんのために」との言葉を聞いた加藤さんは、資産形成を始めることにしたのです。
まず最初は銀行が勧めていた「退職金運用プラン」を検討し、定期預金と比較的リスクの低いとされる投資信託を合わせたそのプランに、退職金から500万円を託すことにしました。
さらにこれにとどまらず加藤さんは、退職金の残りを自分で運用することにし、誰もが聞いたことがあるような大企業の株式を購入したのです。
市場全体が好調だったこともあり、資産は順調に増加しました。
加藤さんは手応えを感じ、退職金はもちろん、老後資金としてコツコツ貯めてきた預貯金もすべて株式投資に回しました。
しかし、ある海外の経済指標の悪化をきっかけに相場は急落。
加藤さんの資産は、わずか数週間で数百万円単位のマイナスを記録しました。
大慌てで株式を売却した結果、資産は投資を始める前の7割程度になってしまい、老後破産してしまうのではないかと戦々恐々としているそうです。
ちなみに株価はその後半年ほどかけて回復し、さらに高値を更新したのでした。
老後の投資の注意点
加藤さんの事例は、退職金で投資デビューし、大きな損失を出すという老後破産危機に陥る典型例です。
金融機関に薦められた商品に手を出すのも典型的。
金融機関がなぜその商品を薦めるのか？
それはあなたの利益のためではなく、金融機関の利益のためです。
金融機関に薦められるがままに投資を始めるのは、金融機関の思うツボです。
老後の資産運用で大切なことは「守り」です。
現役世代のうちは、多少のリスクを取ってでも資産を増やす「攻め」の投資も有効かもしれません。
しかし、老後に入ると、収入の柱は年金が中心となり、現役時代のように失った資産を取り戻す機会は限られてきます。
だからこそ、大切な老後資金は減らさないことを最優先に考えるべきです。
投資の王道は長期・分散・積立投資です。
老後は長く、インフレの波が押し寄せてきたこともあり、高齢者でも有効活用できると言われ始めています。
いきなり個別株に投資するよりはマシだと思います。
地道すぎるため、いきなり資産が大きく増加することはないため、投資の効果を実感できるには少し時間がかかります。
しかし、徐々に投資に対する免疫もついてくるでしょうから、事例の加藤さんのように狼狽売りすることもなくなる可能性があります。
資産を増やしたい気持ちは理解できますが、減らさないことはもっと大事。
欲を出すと痛い目に遭うことを理解し、投資は慎重に行いましょう。
まとめ
以上『退職金2400万円の67歳・元警察官は老後は守れず破産危機に陥った』でした。
いかがでしたか？
あまりにも典型的な老後資金を減らすパターンをご紹介しました。
老後の資産運用は、個人的には推奨しません。
「守り」が大事なのですから、投資しないのが最も資産を減らす可能性が低いからです。
しかし、物価上昇の続く時代では、投資しないのは現金の価値の目減りを受け入れることでもあります。
ですから、「なぜ投資が必要なのか？」をしっかり考える必要があります。
どのような残りの人生プランがあり、どのくらいお金が必要と計算した上で、投資の是非を検討してみましょう。
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