60代の貯蓄「中央値1100万円」でも赤字が続くカツカツ老後の資金計算

どうも。『毎日が祝日。』いわいです。

今日はネットで見かけたこちらの記事から。

昨今のネット上には「下流老人」や「老後破産」といった老後不安を煽る言葉を目にする機会が増えました。

実際、生活保護を受ける高齢者は年々増えているようで、不安は現実のものとなりかねません。

そこで今回は、煽り系メディア「資産形成ゴールドオンライン」に掲載された『家計調査年報』(令和5年)を元にした、高齢者のリアルに迫った記事をご紹介します。

それでは記事の中身を見ていきましょう。

人生100年時代「老後はいくら足りないのか?」

「人生100年時代」と呼ばれる昨今、あなたは老後資金にいくら貯めようと考えていますか?

必要な老後資金とは、年金額から生活費を差し引いた差額です。

何歳まで生きるのか分かりませんが、100歳までで想定しておけば、とりあえず万全と言えるでしょう。

65歳から年金生活を送るとして、100歳までは35年間あります。

あとは1ヶ月の生活費が分かれば、計算は簡単です。

では、最近のデータで実際の高齢単身世帯の収支を見てみましょう。

【高齢単身無職世帯の家計収支】

実収入 12万6,905円
 社会保障給付 11万8,230円
 その他(仕送り等) 8,675円

消費支出 14万5,430円
 食料 4万103円
 光熱・水道 1万4,436円
 交通・通信 1万5,086円
 ほか
非消費支出 1万2,243円

これを見ると、収入は「12万6905円」。

支出は消費支出と非消費支出を合計して「15万7,673円」。

よって、毎月「3万768円」の赤字が生じている計算になります。

この赤字が35年間続いたとすると、約1292万円必要となります。

以前は「老後2000万円問題」が叫ばれていましたから、それと比較すると少額で済みそうではあります。

60歳代の金融資産保有額平均は「2240万円」

一方、金融広報中央委員会の『家計の金融行動に関する世論調査』(令和5年)によると、60代単身世帯の金融資産保有額は平均で2,240万円、中央値は1,100万円となっています。

この平均値だけを見ると、老後の生活費不足を補うには十分な資産があるように思えますが、中央値が平均を大きく下回っていることから、実際には多くの人が十分な資産を確保できていない状況が見て取れます。

また、仮に会社員として勤め上げた場合、厚生年金と国民年金を合わせて月15万円程度の年金受給が見込まれますが、老後の支出は医療費や介護費用によって大きく変動します。

特に介護が必要になった場合、特別養護老人ホームなどの施設入居や在宅サービスの利用により、支出は年間数十万円から100万円以上増加する可能性も少なくありません。

このように、老後の生活費は不確実な要素が多く、年金だけでは不足する可能性が高いのが現状です。

そのため、早いうちから老後資金の準備を始めることが非常に重要です。

まずは、日本年金機構の「ねんきんネット」などを利用して、将来自分がいくら年金を受け取れるのかを把握することから始めましょう。

そうすることで、老後にいくら資金が不足するのかを具体的に知り、計画的な資産形成を始めるきっかけになります。

いかに老後資金を貯めるか?

シミュレーションができてしまえば、あとは「いかに老後資金を貯めるか?」を考え、実行するのみです。

手っ取り早いのは「支出の削減」です。

世の中の大半の人の「貯金できない原因」は、単なるお金の使いすぎです。

本来必要もないことにお金を使っているから貯金できないだけです。

ですから、支出をゼロベースで見直し、生きるために本来必要なものにのみお金を使うとよいでしょう。

貯金ができれば、さらに投資で資産を増やすのが現代的です。

インフレが続く時代では、現金は価値が目減りしていくことが確定的。

そのため、投資で物価上昇率に負けないように、極力現金価値の目減りに抵抗することも必要になります。

投資初心者なら、NISAやiDeCoの非課税優遇制度を利用するとよいでしょう。

なお、投資は自己責任ですので、ご注意ください。

まとめ

以上『60代の貯蓄「中央値1100万円」でも赤字が続くカツカツ老後の資金計算』でした。

いかがでしたか?

今回の計算方法で、あなたの老後資金はいくら必要になるのか、見込みは立てられそうでしょうか?

あとは老後資金の準備をしっかり行うだけです。

退職金で一気に老後資金を用意できればよいのですが、そうではない人はできるだけ早く準備を始めましょう。

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