早期退職金の上乗せに飛びつく50歳以降の人を待ち受ける後悔の嵐
どうも。『毎日が祝日。』いわいです。
今日はネットで見かけたこちらの記事から。
現代の日本では、業績が好調な企業であっても将来を見据えた人員整理を行う「黒字リストラ」が珍しくありません。
特に50代以上の社員を対象とした早期退職の募集は、多くの企業で実施されています。
募集の際に提示される多額の割増退職金は非常に魅力的であり、第二の人生を歩むための資金として期待を寄せる人も少なくありません。
しかし、目の前のまとまった資金だけで退職を決めることには大きなリスクが伴います。
退職後の再就職事情や生涯賃金の変化を冷静に見極める必要があります。
早期退職の現状と破格の退職金の実例
早期退職の募集において、応募の大きな動機となるのが通常の退職金に上乗せされる特別加算金です。
一部の報道では、宗教法人や大手企業が月収の20カ月分を超えるような割増金を提示した事例が紹介されています。
50代の大企業社員であれば、通常の退職金と合わせることで合計2500万円から3000万円程度の支給額に達することもあります。
このような金額を一度に目にすると、定年を待たずに辞める方が経済的に得であると判断してしまいがちです。
企業側も年功序列で高くなった人件費を抑制し、経営効率を高めるために、あえて魅力的な条件を提示して中高年の自発的な退職を促す傾向にあります。
割増退職金の相場と転職後の厳しい収入減
実際の上場企業における割増退職金の相場は、市場区分によって異なります。
プライム市場の企業であれば1000万円程度が目安となりますが、スタンダードやグロース市場では200万円から500万円程度に留まることもあります。
一方で、50代で転職をした場合の年収は、前職が大手企業であった場合、大幅に減少する傾向が見られます。
統計によれば、50代の転職後の平均年収は500万円から600万円程度です。
大企業の50代後半のモデル年収が1000万円を超えていることを考えると、再就職後の収入は現職の約半分になる計算です。
数年の割増金を得ても、その後の10年から15年の収入減を補えるとは限りません。
再就職の困難さと慎重な判断の重要性
人手不足と言われる社会状況であっても、ミドルシニア層の再就職は依然として厳しいものがあります。
特殊な技術や国際的な法務スキルを持つ一部の専門職を除き、一般的な事務職や管理職の経験者が同等の待遇で迎えられるケースは多くありません。
再就職支援サービスを利用しても、希望する条件に合う求人が見つからず、何十社も不採用通知を受け取る人が大勢います。
労働組合などもこの現状に懸念を示しており、退職後の雇用確保が保証されないまま会社を離れることの危うさを指摘しています。
割増金の額に目を奪われる前に、老後までの生活設計を詳細にシミュレーションし、慎重に決断を下すことが求められます。
そういう私はどうなのか？
そもそも私の会社には退職金制度がありません。
世間で議論されている「割増退職金に目がくらむ」という状況以前に、会社を辞めることは文字通り、翌月からの収入が途絶えることを意味します。
退職金がない以上、感情的な理由や一時的な疲れで離職を決めることは、生活基盤を破壊しかねない極めて高いリスクを伴います。
今の職場で得られる月々の給与と社会保険の恩恵が、自分にとってどれほど大きな資産であるかを再認識しています。
そのため、早期リタイア志向であるものの、安易な隣の芝生の青さに惑わされず、自力で老後資金を積み上げるための現状維持という選択も、一つの重要な戦略であると考えています。
50歳を過ぎた今、現在勤務している会社がフルタイム労働をする最後の会社であると覚悟を持ち、最後の資産形成の追い込みに励んでいるところです。
次なる目標は金融資産8000万円です。
まとめ
以上『早期退職金の上乗せに飛びつく50歳以降の人を待ち受ける後悔の嵐』でした。
早期退職に伴う割増退職金は、一見すると非常に有利な条件に見えます。
しかし、その後の再就職における年収の大幅な減少や、就職活動の長期化といったリスクを十分に考慮しなければなりません。
まとまった現金を得るメリットと、定年まで働き続けた場合に得られる生涯賃金や社会保険の恩恵を比較検討することが大切です。
人手不足という言葉を鵜呑みにせず、自分のスキルが他社でどのように評価されるのかを冷静に分析した上で、退職の是非を判断する必要があります。
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