「老後資金は3000万円」という説が正しくなりつつある話
相も変わらず老後資金2000万円必要問題について。
今度は、経産省も「老後に2900万円不足」するという独自試算をまとめていたことが分かりました。
2000万円よりも多い金額を出していたのは、金融庁も同じです。
金融庁の独自試算も老後資金3000万円不足だった
金融庁が口火を切った老後資金2000万円必要問題。
しかし、別の試算では最大3000万円必要となるとしていました。
支出は総額9500万～1億1000万円で、収入は、厚労省が公表している厚生年金の標準的な年金額（2018年）を根拠に公的年金が月22万1000円として、30年で8000万円。退職金や私的年金（1000万～2000万円）にローン（最大1000万円）を加味してもまかなえない1500万～3000万円を「必要な資産形成額」と記した。
（引用元：https://mainichi.jp/articles/20190617/k00/00m/010/254000c）
結局、厚労省が提出した根拠に基づき「30年間で2000万円必要」ということで報告書をまとめていました。
2000万円でも大きな金額だというのに、3000万円などもはや非現実的な数字に思えるかもしれません。
経産省の2900万円必要という試算
今回出てきた経産省の2900万円という金額は、どのように算出されたのでしょうか？
4月15日に開催された経産省の「産業構造審議会 2050経済社会構造部会」で示された資料。そのうち、〈資料3〉と題されたペーパーには〈老後の必要資金〉という項目があり、2018年に65歳を迎える夫婦世帯で老後期間が30年間の場合、公的年金収入から生活費を差し引いた不足額が〈2895万円〉と記されている。
（引用元：https://bunshun.jp/articles/-/12512）
この画像を見ると、老後にかかる生活費の合計は1億円を超えています。
この生活費は、「無職の高齢夫婦世帯における平均の実支出を用いて推計」と書かれています。
恐ろしい金額の支出です。
そして、老後資金は2900万円必要という結論に至っています。
金融庁に経産省、国の機関が「老後資金は3000万円必要」と認めたようなものです。
3000万円といえばアッパーマス層
そういえば、3000万円といえば、資産を3000万円貯めた人はアッパーマス層に分類されます。
日本にアッパーマス層と呼ばれる金融資産3000万円以上の人は、一体どれだけいるのでしょうか？
下の図をご覧ください。
各階層の世帯の割合は以下のとおりです。
・超富裕層 ：0.1%
・富裕層 ：2.2%
・準富裕層 ：6.0%
・アッパーマス層 ：12.9%
・マス層 ：78.9%
約8割の世帯が金融資産3000万円未満のマス層です。
3000万円を貯めるということがいかに難しいことかが、このデータから分かります。
そういえば以前から「老後資金は3000万円」と言われていた
それにしても、ここ最近ずっと老後資金の話題でもちきり。
そして、老後資金が2000万円から3000万円必要という話になり、個人的には「おいおい」と思っていました。
なぜなら、以前から「老後資金は3000万円必要」と言われていたからです。
めぐりめぐって結局この金額に戻ってきました。
何が起きるか本当に分からないものです。
本当に必要な老後資金は3000万円ではなく「人による」
ただし、「老後資金は3000万円必要」という説は正しくもあり、正しくもなし。
正解は「人による」です。
支出が多ければ、当然必要となる老後資金は増えます。
逆に、支出が少なければ、必要な老後資金は減ります。
あとは、受け取れる年金の額次第。
ですから、3000万円貯められないと思ったら、支出を削ればいいだけの話です。
そうでなければ、これからの日本は老後破綻する人が続出してします。
年金ではなく生活保護を受けて生き延びる老人が溢れかえる、暗い未来しか見えてきません。
支出を削るのはケチくさくて嫌だというなら、3000万円を貯めればいいだけ。
3000万円貯めるには、結局支出を削らないといけません。
今やるか、先送りするか。
この2択でしかないのです。
まとめ
以上『「老後資金は3000万円」という説が正しくなりつつある話』でした。
いかがでしたか？
老後資金は2000万円から3000万円必要という説が正しい雰囲気が漂い始めています。
しかし、この試算は今の年金の額を想定してのものです。
将来の年金は、もっと金額が少なくなっていることは頭に入れておくべきでしょう。