4割が貯金に回す一律10万円給付は本当に正しかったのか？
どうも。『毎日が祝日。』いわいです。
今日はネットで見かけたこちらの記事から。
給付金10万円は「消費・支払にまわす」7割も、20代は「貯金」
今回の記事は新型コロナウイルス感染拡大に伴う2つの調査結果をまとめた記事になっています。
新型コロナウイルスで増えた支出は食費？
まず一つめのアンケートは、LINE Pay株式会社が実施した、新型コロナの影響による家計の支出状況についての調査結果です。
調査対象はLINE家計簿のLINE公式アカウントをフォローしているユーザー1万名ですので、なかなかのボリュームとなっています。
興味深かったのが「新型コロナウイルスの影響で、どのような支出が増えましたか？」という質問です。
まずは調査結果をご覧いただきましょう。
最も増えた支出は「食費」となりました。
私からすると「？」な結果でした。
なぜなら、私の4月と5月のクレジットカード請求額の食費を調べてみると、5月の食費が7千円以上安くなっていたからです。
これは子どものいるご家庭の影響が大きいのかなと思いました。
普段の昼食は給食で済ませていたところが、家庭での食事となったことで食費が増加したのではないでしょうか。
水道光熱費と日用品購入費は、在宅時間が長くなったことで増加するのは私自身もそうでしたので理解できました。
娯楽費や家具家電購入費は、家の中での生活を快適なものにするためにかけた費用でしょう。
それにしても、自分の食費が減少していただけに、意外に感じた調査結果でした。
給付金の利用予定の4割近くは貯蓄
もう一つのアンケートは、株式会社クロス・マーケティングが全国の20歳から69歳の男女2,500名を対象におこなった「新型コロナウイルス生活影響度調査」です。
注目したのは、何と言っても「給付金10万円の使いみち」です。
複数回答で聞いたところ、以下のような結果となりました。
1位は「消費・支払いにまわす」で71.6％にのぼりました。
そして2位が「貯蓄にまわす」で36.8％となりました。
元々お金に困った人に対して給付金が支給され、それがきちんと消費されればよいと思っていたので、とりあえず貯蓄が1位にならなくて良かったと思いました。
ただ問題なのは、この回答を性別・年齢で分けてみた結果です。
「消費・支払いにまわす」と回答している人は圧倒的に年齢層が高いです。
20代女性に至っては51.6％が「貯蓄にまわす」と回答。
20代男性でも43.6％が「貯蓄にまわす」と回答しています。
もちろん10万円全額を貯蓄にまわす人がすべてではないでしょうが、ちょっと悲しくなる結果であることは間違いありません。
調査結果から感じたこと
最近の若い人は貯金の意識が高めの傾向があるようですが、それを如実に表すような結果のように感じます。
この若い世代の消費に対するマインドはそう簡単に変わらないでしょう。
となると、心配になってくるのは未来の日本経済です。
この20代の世代が今後の中心になっていくわけですから、日本の消費はどんどん低迷していくのではないでしょうか。
加えて、人口が減少していくわけです。
よって、未来の日本において経済成長など見込めないのではないでしょうか。
経済が成長しなければ、年金受給額にも影響を及ぼすことは以前の記事で述べました。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済の停滞が長引くようだと、日本経済にさらに深いダメージを与えかねません。
国民一律支給の給付金は本当に必要だったのか？
それにしても、あれだけいろいろと言われた給付金でしたが、結局4割近くは貯金に流れてしまうのでしょうか。
金額としてはどれだけ消費され、どれだけ貯金に回るのか、正確なところは把握できません。
ですから、国民一律に10万円支給することが正しかったのかどうか、正解は分からないです。
最初は一部の世帯に30万円給付と決定しましたのが、紆余曲折を経て国民一律10万円給付となりました。
ところが、4割近くが貯蓄するとなると、はたして国民一律給付が正しかったのか疑問を抱かざるを得ません。
特にお金に困っていなかった人たちは声を上げないのに対し、困ってしまうであろう人たちが声を上げたことで、あたかも多数派であるかのごとく映ったのでしょうか。
スピード感が国民一律10万円への変更の要因となったようですが、結局まだ支給されていない地域がほとんどなわけで、疑問も多いです。
実際に給付が始まってみて、どのように使われるのかきっと調査が行われるでしょうから、まずはしばらく待ってみたいと思います。
まとめ
以上『4割が貯金に回す一律10万円給付は本当に正しかったのか？』でした。
いかがでしたか？
給付金を貯蓄に回そうと考えている人が思いのほか多く、個人的には驚きました。
せっかくの給付金ですから、経済活動が再開した暁には、一人でも多くの国民が有効活用することを願うばかりです。