出生率がさらに低下。超少子高齢化社会へ向かう中で40代の未来は？
どうも。『毎日が祝日。』いわいです。
今日はネットで見かけたこちらの記事から。
19年の出生率は1.36 4年連続低下 出生数は過去最低86万5234人
若者や子育ての支援少なく、進む少子化 「結婚、出産避ける状況続く」 出生率4連連続低下
毎日新聞の出生率低下に関する記事を2つ取り上げてみました。
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低下し続ける出生率の原因は婚姻数？
厚生労働省が5日公表した人口動態統計によると、2019年の合計特殊出生率（1人の女性が一生に産む子どもの数に相当）は1.36で前年を0.06ポイント下回り、4年連続で低下した。19年に生まれた子どもの数（出生数）は86万5234人（前年比5万3166人減）で、1899年の統計開始以来、最も少なかった。
出生率が4年連続で低下。
そして生まれた子供の数は、統計開始以来最少という記録的な数字となりました。
出生率の低下に私自身も加担していますから、あまり大きな声で批判はできません。
低下が著しくなった背景には、18年の婚姻件数が戦後最少だった点が指摘された。19年の婚姻件数は増加に転じたものの、それまでは低下傾向が続いていた。未婚や非婚は若者世代の経済環境とも密接に関わる。
婚姻数はもちろん出生数に影響を及ぼすはずです。
ちなみに、ここ最近の婚姻数は以下の表のように推移しています。
| 婚姻数 | |
| 2020年 | ？ |
| 2019年 | 615,652 |
| 2018年 | 602,735 |
| 2017年 | 623,010 |
| 2016年 | 635,522 |
これを見ると、来年は出生数が回復するはずですが、はたして本当に回復するでしょうか？
最近では子供を設けないDINKSや子どもができたとしても一人だけという世帯も増えているようですから、どの程度出生率が改善されるのかは疑問です。
2020年2月の謎の婚姻数増加
ちなみに、2020年の婚姻数はどのように推移しているかというと、ここまで発表されている3月までの数字を過去3年間で比較してみました。
| 2018年 | 2019年 | 2020年 | |
| 1月 | 44,549 | 42,278 | 37,668 |
| 2月 | 53,086 | 45,499 | 74,147 |
| 3月 | 56,608 | 53,654 | 43,451 |
1月から3月にかけて、徐々に増加する傾向にあるようですが、今年の2月が急増しています。
この理由は、おそらく令和2年2月2日とか2月22日といった2並びに合わせたのではないかと推測されます。
今年の1月と3月の婚姻数が少ないのは、届け出の時期を2月に寄せたカップルが多かった可能性が高そうです。
例年11月の婚姻数が最も多いのですが、これも11月22日（いい夫婦の日）があることが要因となっているようです。
出生数の低下に歯止めをかけるには？
また生まれる子どもの約85％は25～39歳の女性による出産だが、この年代の女性は毎年減少しており、同省は「今後、出生率が持ち直すことがあっても、出生数が減少し死亡数が上回る傾向は来年以降も続く」とみている。
ところで、出生数の減少は、そのまま人口減少へと結びきます。
特に高齢化が進む日本では、死亡数が出生数を上回ることになり、すでに人口減少が進んでいます。
残念ながら日本は今度も同様の傾向が続くものと思われます。
原因の一つは子育て支援の政策が乏しいことです。
日本は先進国の中でも、若者や子育て支援への財政支出が少ない。17年度の家族関係社会支出は対GDP比で1.58％で、英国やスウェーデンの半分程度だ。政府は消費増税の財源を活用し、幼児教育無償化を実施。今年5月に見直された政府の少子化大綱では、若者世代の経済的基盤の安定や、仕事と家庭の両立支援を検討課題とした。
独身を貫く立場の人間が言うのも何ですが、もっと子育て支援策があってもいいと思っています。
そうしないと、ただでさえ若者の数が減少していくのに、結婚・出産をしようと思う人が増えていかないです。
今後の日本を支えてくれようとしている人たちには、それなりの支援があってもいいはずだと思っています。
迫る2025年問題
2025年問題とは、1947年から1949年生まれの「団塊の世代」が75歳以上になっている2025年ごろに起こると予測されるさまざまな問題をいいます。
後期高齢者が急増する一方で若年層の人口が減少し、少子高齢化はさらに加速していくことから、今後の労働力不足は確実視されています。
労働力が減少すれば、若い世代による高齢世代への支援も限界に達し、社会保障制度にも大きな影響を与えます。
その最たるものは年金です。
年金制度の維持を最優先に考えるならば、将来の年金の支給額は減らざるを得ないでしょう。
さらに、年金受給開始年齢を65歳からさらに引き上げるということも全く無い話ではありません。
昨年話題となった「老後資金2000万円問題」は、現在の年金をベースに試算されたものであり、今後の年金額が減少すれば、自ずとさらに大きな問題へと発展します。
出生数の減少は、あと20年で年金を受給できる年齢になるはずの40代半ばの人間としては、無視できない問題なのです。
まとめ
以上『出生率がさらに低下。超少子高齢化社会へ向かう中で40代の未来は？』でした。
いかがでしたか？
独身で生き抜こうとする人間としては、無責任なようで申し訳ないのですが、出生数の改善には期待したいと思っています。
政府には、有効な子育て支援策を打ち出すことを期待します。