老後資金は5,000万円必要である理由と老後資金を貯める6つの対策
どうも。『毎日が祝日。』いわいです。
今日はネットで見かけたこちらの記事から。
「ZAKZAK」の記事です。
老後資金の記事が一気に紹介されておりましたので、その中からご紹介します。
老後資金は5,000万円必要である理由
老後資金といえば2000万円問題。
これをきっかけに2000万円必要と考えている人が多いかもしれません。
しかし最近では2000万円では足りないとの主張が増えているように感じます。
今回の記事では5000万円必要とのことですが、その理由はこちら。
毎月の生活費を22万円とすると1年で264万円、20年で5280万円になります。それゆえ5000万円程度の老後資金が必要になるというわけですが、多くの高齢者にとって老後資金を支える存在となるのが公的年金です。果たして年金受給だけで5000万円にもなる老後資金を確保することはできるのでしょうか。
おや？
老後資金2000万円問題では年金と支出の差額から金額を算出していましたが、この記事では支出をそのまま計算して5000万円の老後資金が必要になると主張しています。
ということは、65歳から年金をもらえますから自分で用意しなければならない老後資金は5000万円よりは少なくて済むことになります。
ちょっとよく分からない記事ですね。
ただし老後資金には注意すべき点があります。
老後に注意すべき4つの支出
何を注意すべきかというと、よくある老後の支出の計算にはあまり含まれない支出が存在しているからです。
今回の記事で紹介されている4つの支出は以下のとおり。
1.医療費
2.住居費
3.介護費用
4.交際費
老後は医療費が現役時代と比較して多くなる可能性があるというのは多くの人にとって感覚的に理解できるのではないでしょうか。
こればかりは計算しづらく、金額がどこまで増えるかは未知数ですから要注意です。
住居費も同様です。
長く家に住んでいれば、いずれはガタが来て修繕の必要が生じます。
あるいは水回りなんかはアクシデントで緊急の修理が必要になるかもしれません。
家電を長く利用していれば、いずれは故障して買い替えの必要も生じるでしょう。
これらも突然やってくる場合がほとんどですから、急な出費が発生することになります。
そして人生の最終盤には自力で生活できず、誰かに頼らなければならないはず。
介護の必要に迫られることになるでしょう。
よく言われるのは一人あたり500万円から600万円。
夫婦二人なら介護費用だけで1000万円は用意しておかなければいけない計算になります。
4つめの「交際費」は意外かもしれません。
人付き合いは減るのでは？と思われるかもしれませんが、お子さんがいる人であればお子さんへの援助や孫へのプレゼントなど、身内に使うお金も含まれます。
積み重なれば意外と大きな金額になるのではないでしょうか。
そして、身内に使う金額はケチらず奮発してしまいがちなのでは？
だとすると、無視できない支出と言えます。
これら4つを踏まえると、老後資金の不足額は2000万円では到底収まらないと考えるのが自然なのかもしれません。
老後資金5,000万円を貯める6つの対策
老後を安心して過ごすべく、老後資金を貯める方法も紹介されていました。
基本的な内容ですので、実践できればそれなりの資金が貯まるはずです。
1.家計の見直し
まずは収入と支出のバランスを考えて家計を見直しましょう。細かな節約でも、老後まで含めた人生トータルで考えれば大きな金額になります。毎月1万円の節約が「ちりつも」で数百万円にもなるかもしれません。また、節約の習慣を身に付けておけば、老後生活を送るうえで必ず役に立つでしょう。
「家計の見直し」と言っていますが、重要なのは「支出の見直し」です。
不要な支出をいかにカットするかが重要です。
無駄遣いを減らせれば、毎月貯金できる額が増えますし、老後の支出の減少にもつながりますから用意しなければならない老後資金も減少します。
さらに老後の資金減少スピードも抑制できます。
支出の見直しはメリットしかありません。
2.収入アップ
節約の次は収入アップです。老後も年金以外の収入を得る体制を考えておくことも大切です。各地域のシルバー人材センターは、原則60歳から登録することができます。60歳で退職した場合は、年金支給開始までの中継ぎ役を果たすことができる一方、現役時代に培った能力が生かせるケースもあります。
収入アップは基本ですが、現在の年齢次第では難しい人もいるでしょう。
若いうちは収入アップに励み、支出を抑えれば老後資金は多くなります。
ただし老後資金ばかりに意識が傾くと今を楽しめなくなりますからバランスは大事です。
3.iDeCo
老後の資金形成を目的とした「個人型確定拠出年金」がiDeCoです。掛金や運用益は60歳まで引き出せません。しかし、掛金が所得控除の対象となるなど、税制面での優遇制度が多いというメリットがあります。
貯金では資産が増えない時代になり、投資はもはや必須とも言えます。
これからの時代の老後資金作りの中心になるかと思われるのがiDeCoです。
60歳まで引き出せませんが、税制面の優遇制度が多いため、メリット大です。
4.NISA、つみたてNISA
個人投資のための税制優遇制度がNISAやつみたてNISAです。NISAは株式や投資信託を年間120万円まで購入可能で、最大5年間は非課税で保有できます。
つみたてNISAになると、購入できるのは一定の投資信託商品に限られ、購入金額も年間40万円までになります。ただし、非課税で保有できる期間が最大20年間に延びます。
つみたてNISAiDeCoと同様に毎月積み立てながら老後資金を貯められる制度です。
ただしつみたてNISAの場合、iDeCoとは異なり最大20年間という制限がありますので、iDeCoと併用するのがよいでしょう。
5.投資信託
投資家から集めたお金を専門家がまとめて運用してくれるのが投資信託で、運用成果は投資額に応じて分配されます。毎月少額から積み立てることが可能で、投資に関する専門的な知識は必要ありません。
iDeCoとつみたてNISAは積み立てられる金額に上限があります。
その限度額をを超えてさらに投資に資金を回したい場合は自分で投資信託を購入する必要があります。
ここまでできる人ならば5000万円どころか「億り人」に辿り着けるかもしれません。
6.債権
投資に恐怖を感じており、投資したくない人もたくさんいます。
投資せずに資金を増やしていくにはどうすればよいか。
いくつかある中でマシなものは債権でしょうか。
途中で売却しなければ基本的には元本保証です。
ただし、安全度の高いものを購入しなければいけません。
銀行の預金金利よりわずかに高いくらいの金利ですから、債券で増やそうとは思わない方が良いです。
投資せずに資産を増やしたいなら、たくさん稼いで使わないのが王道となります。
まとめ
以上『老後資金は5,000万円必要である理由と老後資金を貯める6つの対策』でした。
いかがでしたか？
この記事からは本当に老後資金が5000万円必要になる明確な理由は見つかりませんでした。
しかしそれなりに老後にお金がかかることと改めて基本的な老後資金対策は理解できたのではないでしょうか。
すぐにでもできるのは支出の見直しです。
まずは支出の把握から始めてみるとよいでしょう。
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