新NISA制度で狙うは高配当株？2024年以降の投資方針を考える
どうも。『毎日が祝日。』いわいです。
最近は現在の投資よりも2024年からどうするかを考えています。
まだ3月だと言うのにです。
そのくらい楽しみと言いますか、興味関心が高いということです。
そして考えているのは、方針の大転換。
それは「日本の高配当株」への投資です。
新NISA制度の概要
まずは改めて新NISA制度の現時点で公表されている内容をおさらいします。
大きな変更点は以下の3つです。
1.成長投資枠が新設＋生涯非課税限度額の拡大
まず1つめは「成長投資枠が新設されること」、そして「生涯非課税限度額の拡大」です。
従来のNISA制度は「つみたてNISA」と「一般NISA」に分かれており、どちらか一方を選択しなければいけませんでした。
しかし新NISA制度は「一般NISA」に代わり「成長投資枠」が設けられ、つみたてNISAから名前を変えた「つみたて投資枠」と併用が可能になります。
金額は最大で1800万円。
ただし成長投資枠は1200万円までとなります。
| 【つみたて投資枠】 | 最大1,800万円 売却すればその分を新たに非課税で投資可能 |
| 【成長投資枠】 | 最大1,200万円 （つみたて投資枠と合計で1,800万円まで） 売却すればその分を新たに非課税で投資可能 |
私の記憶が確かなら、発表された最初の上限金額はもっと小さい金額でした。
それがネット上で「ショボすぎる」と大荒れ。
その後、反応を見ていたかのように上限金額が増額されました。
結果として私たちにとってメリットのある制度となりました。
2.投資上限金額の拡大
2つめは「投資上限金額の拡大」です
従来のつみたてNISAは年間40万円、一般NISAは年間120万円でした。
これが以下のように拡大します。
| 【つみたて投資枠】 | 年間120万円 （月額10万円） |
| 【成長投資枠】 | 年間240万円 |
つみたてNISAは3倍、一般NISAは2倍へ拡大。
喜んでいる投資家は多いのではないでしょうか。
3.非課税期間の無期限化
そして3つめは「非課税期間の無期限化」です。
従来のつみたてNISAは最長20年間、一般NISAは最長5年間でした。
これが以下のように変更します。
| 【つみたて投資枠】 | 無期限 |
| 【成長投資枠】 | 無期限 |
これは発表されたとき、喜んだ投資家が多いはずです。
だいぶ良い制度になりました。
高配当株投資に旨みアリ？
私が新NISA制度に注目した理由ですが、まさに上記した3つです。
この3つから「高配当株投資がいいんじゃね？」と思った次第です。
なぜなら、生涯に渡って非課税になるから。
配当は約20%税金が差し引かれますが、それがなくなるってことですよね？
だとしたら、滅茶苦茶メリット大。
また、現在の一般NISA口座で購入している商品の損益は確定申告の対象外になるため、「外国税額控除」の適用を受けられず、外国で源泉徴収された税金が必ずかかるとのこと。
だとすると、外国株だと若干損することになるのではないかと思いました。
だったら、これまでの米国株中心に投資方針から、あえての日本の個別株で高配当株を購入するというのも手ではないかと思い始めています。
高配当株投資への憧れは消えず
私は昔から「高配当株投資」にはどこか憧れを感じています。
やはり何もせずに株を保有しているだけで収入が入ってくることの素晴らしさが大きいのでしょう。
仮に1200万円で配当利回り3%なら、年間で36万円の配当金を得られます。
1年間で上限240万円ですから、5年がかりで1200万円を投資。
そして1か月あたり3万円の配当金。
老後の年金をカバーする目的だとしたら、十分な金額ではないでしょうか。
方針は、配当利回りの大きさに左右されず、高すぎる株は怪しいので選ばない。
ただし、配当利回りは最低でも3%以上の銘柄から選ぶこと。
なるべく大型株の中から選ぶこと。
こんな感じの方針であれば、日本株の株価がどう変動していくかが心配ですが、一応は成立するのかなと。
まだ新NISAが実際に利用できるまで時間がありますが、妄想が尽きません。
まとめ
以上『新NISA制度で狙うは高配当株？2024年以降の投資方針を考える』でした。
いかがでしたか？
投資をしているなら新NISA制度を使わない手はありません。
現行のつみたてNISAとの併用など、考える点はいくつもあります。
まだまだ時間はありますので、自身でどのように活用するのかいろいろとシミュレーションしてみるとよいでしょう。
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“投資の神様"ウォーレン・バフェットの言葉は簡単そうで実行するのは難しいです。
新NISA制度の1800万円でFIREできるほど世の中甘くはありません。
投資は現役時代からやっておくべきです。無知で退職金を金融機関の言うがままに投資に回すと、痛い目を見ます。