【本当に必要な老後資金】独身が65歳までに貯金すべき金額は？
どうも。『毎日が祝日。』いわいです。
2019年に金融庁の報告書が発端となって超話題となった「老後2000万円問題」。
あれから5年以上が経過し、現在では「老後資金は2000万円必要」との考え方が多くの人に広まったように思います。
しかし、昨今の物価上昇を始めとした外部環境の変化によって、最近では4000万円とか5000万円とか、いろいろな説が飛び交うようになりました。
そこで今回は改めて自分にとって必要な老後資金はいくらなのかを考えていきたいと思います。
老後資金は自分で計算しなければならない理由
世の中の多くの人は「必要な老後資金がいくらか、早く教えてくれ」といった考えをして、答えを聞きたいと考えているのかもしれません。
しかし、必要な老後資金は自分で計算すべきです。
なぜなら、世帯によって収入も支出も異なるからです。
「老後2000万円問題」のモデルは高齢夫婦二人世帯です。
私のような独身（単身者）には当てはまりません。
一人で年金収入を21万円も受給できるはずがありませんし、月に26万円もの支出は発生しないと思います。
よって、一律で「老後資金はいくら必要」とは言えず、必要な老後資金は自分の条件で計算しなければ分からないのです。
面倒に感じる人もいるかもしれませんが、ここで面倒くさがらずに計算しておくことが、老後の準備に役立つのです。
50歳独身男性が必要な老後資金を算出してみた
では早速老後資金の掲載に着手したいと思います。
「老後2000万円問題」は高齢夫婦二人世帯をモデルに算出されましたので、今回の試算は私自身の参考になるように、単身者を想定して計算します。
私は自分の数字で計算することをお勧めしますが、面倒だと感じる人もいるでしょうから、今回はあえて平均の数字を使って算出してみます。
1.収入編
まずは収入です。
収入は年金収入や労働収入、不労所得などあると思いますが、ここでは年金収入のみと仮定します。
年金の平均は会社員のような厚生年金加入者の場合、2022年データで144,982円となっています。
ここで注意点は、この金額は額面であり、実際にはいろいろと差し引かれることです。
会社の給料でも「額面」と「手取り」があるように、年金でも「手取り」でいくらになるかを知っておくべきです。
年金の受取時に差し引かれる費目は主に次の5つです。
1.所得税
2.住民税
3.介護保険料
4.国民健康保険料
5.後期高齢者医療保険料
これらが収入の額に応じて決まるわけですが、正確に計算しようとすると慣れていない人は面食らうような細かい計算式がいろいろ出てきます。
今回はネット上で転がっている14万円台の試算を参考に、およそ128,000円ということにします。
自分の詳細な年金収入額を把握したいのであれば、「ねんきんネット」でシミュレーションしたり、計算は自分一人では難しいのでファイナンシャルプランナーに相談してみるとよいのではないでしょうか。
2.支出編
続いて支出です。
支出のデータとして使用するのは総務省が発表している「家計調査 家計収支編 2023年版」です。
しかも、老後資金を想定して65歳以上のデータを参照します。
費目が特殊なので、注意してご覧ください。
| 費目 | 金額 （単位：円） |
| 食料 | 40,527 |
| 住居 | 13,103 |
| 光熱・水道 | 14,434 |
| 家具・家事用品 | 6,219 |
| 被服及び履物 | 3,420 |
| 保健医療 | 8,178 |
| 交通・通信 | 16,230 |
| 教育 | 0 |
| 教養娯楽 | 15,748 |
| その他の消費支出 | 31,174 |
| 合計 | 149,033 |
1ヶ月あたり約149,000円の支出となります。
注意したいのは、老後の支出の傾向として年齢が高くなるほど支出額が少なくなる点です。
よって、実態としては年々支出が減少する可能性があります。
しかし、ここでは一旦は平均をそのまま老後の毎年の支出額として使用します。
すると、先ほどの年金の手取り額は128,000円でしたので、単月の赤字は21,000円となりました。
「老後2000万円問題」のときは5万円超でしたから、それと比較するとだいぶ少額で済みます。
仮に老後が30年続くとすれば、赤字の合計額は756万円となります。
よって756万円を貯めておけばよいのかというと、そこまで甘くはありません。
老後資金を計算する際には、上記支出に含まれていない「特別な支出」も考慮しなければなりません。
3.特別な支出編
まず一つ目は「介護」です。
人生の最終盤において、残念ながら自立して生活し続けるのは難しいです。
そのため、介護に頼ることになる場合が多いでしょう。
生命保険文化センターが行った調査によると、介護の月額は平均で8.3万円、期間は61ヶ月だそうです。
よって、この2つの数値から単純に計算すると506万円が介護費用として発生することになります。
二つ目は「葬儀」です。
葬儀と言っても単純にお葬式の費用だけでなく、それ以外にも亡くなる前後でいろいろなお金がかかります。
鎌倉新書様の2020年の調査結果が非常によくまとまっているので、ちょっと古い数字ですが並べてみました。
| 項目 | 金額 |
| 葬儀代 | 208万円 |
| お墓の購入 | 135万円 |
| 相続（行政書士へ依頼） | 49万円 |
| 遺言（弁護士へ依頼） | 69万円 |
| 遺品整理 | 47万円 |
| 空き家処分 | 110万円 |
| 合計 | 618万円 |
葬儀代が高いと思われた方が多いかもしれませんが、葬儀代には飲食代・返礼品・お布施が含まれています。
遺品整理や空き家処分のお金まで用意する必要があるかどうかといった点は、各自が遺された人たちに迷惑をかけまいと思うかどうかの話です。
これらの内容こそ人によって大きく異なると思われます。
葬儀は慎ましくとか、行政書士・弁護士に依頼する必要はないとか。
今回は私の事例ということで、表の葬儀代とお墓の購入代を足した343万円と仮定してみます。
そして三つ目は多くの人が見落としている可能性がありますが、「身元保証人」です。
病院に入院したり、高齢者施設に入所するといった際に「身元保証人」が必要なのはご存知でしょうか？
身元保証人とは、その人が本人であることや社会的に信頼がおける人物であることを保証し、何かあったときには本人の代わりに責任を負うという役目を持つ人のことです。
高齢者の場合、子供がその役割を担うことが多いのですが、独身で子供がいない場合はどうでしょう？
兄弟姉妹あるいは親戚に頼めますか？
はたまた友人に頼めますか？
ちょっと頼むには心配とか気が引けるといった場合は誰に頼むことになるでしょうか？
ここで登場するのが「身元保証サービス」です。
民間企業や一般社団法人、弁護士や司法書士などの士業事務所が行っています。
ちなみに私は以前「イオンのお葬式」の身元保証サービスを調査したのですが、初期費用が916,296円でした。
そして会費が毎年1万円。
恐ろしい金額です。
仮に95歳まで生きたと仮定して、15年間身元保証サービスを利用したとすると1,066,296円、約107万円です。
私も初めて調べたとき、「こんな大きな支出があったのか」と愕然としました。
4.合計でかかる老後の費用は？
ここまで各費用を算出すれば、あとは足すだけです。
| 30年間の赤字 | 756万円 |
| 介護費用 | 506万円 |
| 葬儀代・お墓の費用 | 343万円 |
| 身元保証サービス | 107万円 |
| 合計 | 1,712万円 |
ここでは1,712万円という結果になりました。
結局ほぼ2000万円ではありませんか。
自分で計算しておいて、ちょっと驚きました。
単月の赤字が小さくても、特別な支出が大きいため、この金額になりました。
これら3つも低く抑えることができれば必要な老後資金は少なく済ませられますので、例えば葬儀は質素な家族葬にとどめるとか、最後の最後までお金のことを考えておかないといけないようです。
また、今回の試算は「収入が年金のみ」と仮定しています。
人によっては働き続けたり、資産からの収入がありますので、もっと少ない老後資金で済む可能性もあります。
それ故に、自分の条件に合わせて自分で計算してみるのがよいのです。
老後資金を取り巻く3つのリスク
しかし、まだまだこれだけでは終わりません。
注意点が3つあります。
まず1つ目は「物価上昇」です。
先ほどの支出額はあくまで直近の金額です。
物価上昇が続けば金額は大きくなる可能性が高いです。
昨今の物価上昇を見ていると、今後もじわじわと物価は上昇し続けることになるのでしょう。
だとすれば、先ほど算出した支出よりも多くなることが想定されます。
2つ目は「年金」です。
さすがに年金が破綻する可能性は低いと思いますが、支給額を減らしたり、支給開始年齢を引き上げるなどして制度の延命を図ることは十分考えられます。
また、国民年金の加入期間が60歳から65歳に延長される可能性が出ています。
単純に100万円程度の支出増となりますから、これも痛い出費と考える人は多いでしょう。
このような制度変更は今後も繰り返される可能性があるため注意が必要です。
そして3つ目は「長寿化」です。
今回の計算では95歳まで生きる仮定にしていますが、もしかしたら100歳以上生きるかもしれません。
長生きすれば、より多くの資金が必要となります。
生活費もそうですし、医療・介護費用もです。
ただ、こればかりは誰にも分からないところです。
だからこそ老後資金の予想が難しく、正確な老後資金の算出など不可能です。
少なくとも実態に近づけたいのであれば、今回のように平均のデータではなく自分の支出をベースに計算してみるとよいでしょう。
そして、介護など分からないところは平均に頼るとそこそこの精度の数字になるのではないでしょうか。
まとめ
以上『【本当に必要な老後資金】独身が65歳までに貯金すべき金額は？』でした。
いかがでしたか？
こうして算出方法を見てくると、見落としていた支出があったとか、過剰な心配をし過ぎではないかとか、いろいろな意見が出てくると思います。
それは全然OKで、だからこそ自分で計算すればよいのです。
細かく計算したところで、その通りになるとも限りません。
シミュレーションよりもっと大事なことは、より多くの老後資金を蓄えておくことです。
でなければ、せっかくの計算の意味がありません。
老後のお金が不安な人は、十分な蓄えを残せるよう貯金に投資に励んでいきましょう。
そして、頭でっかちになりすぎず、人生を楽しむことを忘れないようにしましょう。
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