実は6割が平均年収以下の真実。1千万円プレーヤーは増加で広がる貧富の差
どうも。『毎日が祝日。』いわいです。
今日はネットで見かけたこちらの記事から。
多くの人にとって「年収」も気になる数字の一つだと思います。
そんな中、「AERAデジタル」に掲載されていた記事が気になりましたので取り上げてみたいと思います。
日本の給料はずっと増えていない現実
まずはデータから見ていきましょう。
国税庁の民間給与実態統計調査によると、2023年の日本の平均給与は「460万円」でした。
ただ、下のグラフを見てください。
25年前の1998年は、数字が書いていませんが「465万円」でした。
そこから徐々に減り始め、近年は若干回復してきましたが、長い期間で見るとほぼ増えていないことが分かります。
どれだけ日本が経済成長していなかったかがよく分かるデータです。
生活がラクになるはずがありません。
給与別の構成比を見ると深刻さが増す
また、データを細分化すると違った景色が見えてきます。
下の円グラフは同じく「民間給与実態統計調査」から、給与別の構成比を示しています。
これを見ると、年収400万円以下は2571万人で全体の5割以上であると分かります。
さらに400万円超500万円以下は781万人で、仮にこの半分の390万人が平均の460万円未満だと仮定すると、全体の6割弱が460万円に達していないことになります。
一方で年収1000万円超は、わずか5.5%、約279万人しかいません。
いかに高いハードルかが分かります。
実は2019年は253万人だったため、この4年間で年収1000万円の人は26万人増えていることが分かっています。
よって、年収の格差、貧富の差が拡大していると言えそうです。
ちなみに性別の平均年収は、男性は569万円、女性は316万円。
女性はどうしても家庭に入る傾向がありましたが、今後は少しずつ是正されることが期待されます。
年収のピークは50代
最後のデータは年齢別の平均給与です。
分かりやすい年功序列型になっており、55～59歳がピークになっています。
しかし、今後は成果主義が進むにつれ、ピークが今より若くなる可能性もあるのではないでしょうか。
年齢が高くなってパフォーマンスの落ちた社員に高い給料を払おうとはしなくなるでしょう。
そして、60歳以降は急激に年収が低下していくことも要注目です。
老後資金を貯めておらず、老後も働いて生活を支えていこうと考えている人は給料が大幅に減少する現実を理解しておいたほうがよいでしょう。
今後も拡大する「貧富の差」にどう対処するか？
この年収の格差はそう簡単に埋まるはずがありません。
さらに物価の上昇や社会保険の負担増大、そして高所得者は資産形成をしている点からも、差が埋まるどころか拡大する一方のような気さえします。
この事態に対処するにはどうすればよいかというと、自助努力しかないというのが私の考えです。
残念ながら国が助けてくれる公算は乏しいと言わざるを得ません。
国が用意したのはNISAでありiDeCoです。
あれこそまさに「自分で投資して、なんとかしてください」という国からのメッセージに他なりません。
少ない年収から支出を最小限に食い止め、あとは投資に託す、というのがこれからの時代なのでしょう。
投資をしなければ物価が上昇していきますから、現金の価値が低下し、実質的な資産減少を無条件に受け入れることになります。
何も手を打たなければ、満足な老後資金も確保できません。
生活保護の申請件数は5年連続で増加し、25.9万件まで増加しました。
将来、生活保護の申請をせずに済むよう、少しでも早く真剣に資産形成を始めましょう。
まとめ
以上『実は6割が平均年収以下の真実。1千万円プレーヤーは増加で広がる貧富の差』でした。
いかがでしたか？
資産形成は収入が多いほうが有利に決まっています。
しかし、支出次第で逆転は可能です。
いかに支出を抑えるか。
そして、これからの時代はどれだけの資金を投資に回せるかになってくるでしょう。
ただし、年収が低すぎる方は、とにかく「がんばってください」としか言いようがありません。
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