国が「自助」を求めてきたけど、みんなそれでいいの？
金融庁が発表した「『高齢社会における資産形成・管理』報告書（案）」は、あまりにも衝撃的な内容でした。
現状では「公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある」と明言。
政府が、年金などの公助の限界を事実上認め、国民に「自助の充実」を呼びかけました。
これについて、ネットでは大炎上し、批判が殺到しています。
←こちらのクリックをお願いします。
「自助」なんて受け入れられるはずがない
そもそも公的年金制度が破綻に向かっている最大の原因は、政府の無策です。
人口動態を見ていれば、20年から30年後にこうなることは予測できたはず。
それなのに、問題を放置してきました。
そのツケを我々が払わされる格好です。
到底受け入れられるはずもありません。
年金を毎月毎月収めさせておいて、払いませんとは詐欺同然。
しかし大半の国民も無策だったのでは？
多くの人の気持ちは理解できるのですが、一方で多くの人は「年金が危ない」ことを知っていたはず。
それなのに、「自助」してこなかったのはなぜでしょうか？
まさか、本当に年金がなくなることはないだろう、と甘くみていたのでは？
また、政権をずっと野放しにしてきたのは誰かを考えてみてください。
選挙の投票率がすべてを物語っています。
国民にとっても自業自得と言わざるを得ません。
これから「自助」する4つの方法
言いたいことは山ほどありますが、政府から方向性が出てきた以上、逆らうことはできないでしょう。
となれば、本当に「自助」せざるを得ません。
では、どのように「自助」するべきなのでしょうか？
1.節約して貯金する
政府の見解では、「早い時期から少額でも積み立て・分散投資」を推奨しています。
しかし、投資するには資金が必要です。
資金を用意するには、まずは貯金する習慣を身につけなければいけません。
ベタですが、固定費を見直すところから。
少しでも家賃の安い部屋へ引っ越す。
まだ大手キャリアのスマホを使っていて、通信費が1万円近くもかかっているようであれば、UQ mobileのような格安スマホに乗り換える。
保険料もバカになりませんから、保険ショップマンモスのような保険のお店に行って、保険を見直す。
スポーツジムを始めとする月額サービスは見直すなど、毎月定額支払っているものはメスを入れる。
そして、食費や交際費、娯楽費といった毎月かかる費用も節約する。
誰にでも本来は必要ない余計な支出はあるはずですから、支出を削ることで投資に回す資金を捻出しましょう。
2.早くから投資して資産を増やす
資金を捻出できたら、投資に回して資産を増やしていきましょう。
iDeCoやNISAといった仕組みが用意されていますから、それらに乗っかるのが最も手っ取り早いです。
そして、できるだけ早く始めれば、長期に渡り投資できますから、リスクを抑えることができます。
リスクを抑えたければ、分散投資も意識しておきましょう。
ちなみに、国からの指針では、いきなり投資に入っていて、お金を貯める前提が抜けています。
つまり、投資のための資金を作れない人は、自助すらもできず、誰も助けてくれないことになります。
3.少しでも長く働く
あとは、可能な限りできるだけ長く働き、収入を得る必要があります。
年金があてにならない以上、自分で稼ぐしかありません。
長く働き続けられるよう、健康管理が大事になってきます。
身体が衰えてしまっては、働き続けることなどできません。
老後資金が底を突くことはないだろうという時点まで働き続けることが理想となってきます。
定年退職は、もはや死語になっていることでしょう。
4.要介護・認知症になったときのお金の管理
最後は、ちょっと厄介な問題が出てきます。
実際に老後を迎えたとき、お金をどう管理するかです。
特に一人暮らしの場合は、誰に大切なお金を管理してもらうか。
時に親族すらあてになりません。
元気なうちに、信頼して任せられる人を見つけておくことが重要です。
まとめ
以上『国が「自助」を求めてきたけど、みんなそれでいいの？』でした。
このままでは、本当に年金はなくなっていきます。
みなさんは受け入れられるのでしょうか？
日本は平和な国ですが、ただの無関心から来る平和ボケでもあります。
そろそろ怒ってもいい頃ではないですか？
特に若い人は。
このままだと、日本を待ち受けている未来は、想像をはるかに超えた絶望しかないかもしれません。