現役世代とは？年齢は何歳？年金の負担額は？人口はどれくらい？
先日『現役世代が年金について知っておくべき7つのこと』という記事を読みました。
毎度おなじみ年金に関する記事です。
まだ若い人なら、年金に関してなんとなく知ってはいるものの、詳細な知識は持ち合わせていないと思います。
ある程度の年齢になると、自分の将来の収入となるわけで、その関心は高くなってくるものです。
現役世代であるはずの僕自身がそうでした。
40代も半ばを迎えると、年金のことがかなり気になり始めます。
一体自分は将来年金をいくらもらえるのだろうかと。
で、今回はその前に、あえて我々「現役世代」とはどういう世代なのかを見ていくことにします。
現役世代とは？年齢は？
現役世代とは、年金に関する用語です。
年金に関する用語で、保険料を支払うことで公的年金制度を支えている、主に20歳から60歳までの世代のこと。
（引用元：デジタル大辞泉）
「保険料を支払っている」ということが重要なポイントです。
公的年金制度を支えるために保険料を支払うことが現役世代にとって最も重要なことです。
また、現役世代の年齢は、主に20歳から60歳までを指します。
これは国民年金に加入する自営業者は無職の人などの年齢が20歳から60歳までですから、この辺りから来ています。
会社員や公務員は第2号被保険者といい、年齢の要件がありません。
人口統計などですと、15歳以上64歳の人口を集計していますので、15歳から64歳を現役世代の人口として考えることもできます。
このときは現役世代ではなく「生産年齢」という言い方をします。
現役世代の負担はどれくらい？
現役世代が負担する保険料は、一体どれくらいなのか？
自営業者などの第1号被保険者の加入する国民健康保険の保険料は、約1万6千円程度です。
ちなみに平成30年度の保険料は、月額16,340円になっています。
会社員・公務員の第2号被保険者は、国民年金ではなく厚生年金に加入しています。
毎月負担する保険料は、標準報酬月額×保険料率という式で計算されます。
また、賞与が支給される場合、賞与にも保険料がかかります。
賞与の場合は、標準賞与額×保険料率という式で計算されます。
標準報酬月額とは、従業員が受け取る給与を一定の幅で区分し、全31の等級に分けた保険料計算の基準となる金額のことです。
現在の標準報酬月額は、一番低い1等級で8万8千円、一番高い31等級で62万円です。
一方、保険料率は、現在18.3％です。
保険料の負担については、事業主と従業員が折半して負担することになります。
よって、実際に従業員が負担する保険料は9.15％になります。
給与明細の「厚生年金保険」の欄に書かれている金額は、実際に負担している9.15％の金額です。
現役世代の人口はどれくらい？
年金制度を支える現役世代は、一体どれくらいの人口がいるのか？
内閣府の統計を見ると分かります。
平成29年10月現在の現役世代の人口は、15歳から64歳人口の場合、7,596万人です。
以下、各世代の人口です。
総人口 12,671万人
75歳以上 1,748万人（13.8％）
65～74歳 1,767万人（13.9％）
15～64歳 7,596万人（60.0％）
15歳未満 1,559万人（12.3％）
全人口の60％が現役世代となっています。
10年前の2017年10月1日時点では現役世代の割合は今と比べてどうだったのでしょうか？
総人口 12,777万人
75歳以上 1,270万人（ 9.9％）
65～74歳 1,476万人（11.6％）
15～64歳 8,302万人（65.0％）
15歳未満 1,730万人（13.5％）
ものの見事に高齢者の人口が増え、現役世代の人口と年少人口が減少しています。
特に現役世代がここ10年で700万人も減少しているというのは衝撃です。
10年後、20年後は自ずと見えているでしょうから、そりゃ外国人に頼ろうとする政府の姿勢はなんとなく理解はできます。
現役世代が老後に受け取る年金はどれくらい？
では、我々現役世代が老後になって受け取ることの年金額は一体どれくらいなのでしょうか？
これは、現役時代にどれだけの年金を納付してきたかによって変わりますので、人それぞれ異なります。
また、家族構成なども影響しますので、各自どのくらいの年金を受け取ることができるのかは条件によって異なります。
ですから、各自で計算をして、年金の受取額を予想しておくことが大事になります。
そこで利用するのが、当ブログでもたびたび紹介している「ねんきんネット」です。
ねんきんネットでは、年金見込額を試算することができます。
「かんたん試算」「質問形式で試算」「詳細な条件で試算」の3種類から選んで将来の年金額を試算することができますが、可能であれば「詳細な条件で試算」を使うことをおすすめします。
なぜなら、実際に受け取ることのできる年金により近い金額を試算できるからです。
もちろん、将来的には年金の受取額は減額されるはずですから、ここで試算して出てきた金額を将来確実に受け取ることができるわけではありません。
ただ、実態に近い金額を把握しておいた方がよいでしょう。
ですから、「詳細な条件で試算」することをおすすめします。
まとめ
以上、「現役世代とは？年齢は何歳？年金の負担額は？人口はどれくらい？」はいかがでしたでしょうか？
年金制度を支える現役世代についての理解は深まりましたか？
改めてみると、現役世代の人口減少が激しいことも分かりました。
これは現役世代が将来受け取る年金に不安を覚えるわけです。
年金制度が廃止されるとは思いませんが、受け取る年金額が減ることは間違いないでしょう。
年金が減っても老後破産しないよう、あらかじめ自己防衛しておくことが重要です。
投資もいいですが、まずはその資金を捻出するためにも、しっかりと貯金をしておきましょう。