厚生労働省の2018年国民生活基礎調査の結果が話題に
先日、厚生労働省が国民生活基礎調査の2018年版を発表しました。
ネット界隈では随分と話題になっているようですので、当ブログでも調査結果の内容をご紹介します。
ちなみに、当ブログでご紹介するのは、国民生活基礎調査の結果のうち、「各種世帯の所得等の状況」のほう。
「世帯数と世帯人員の状況」については割愛させていただきます。
1.1世帯当たり平均所得金額の年次推移
国民生活基礎調査の1つめの調査結果は、1世帯当たり平均所得金額の年次推移です。
全世帯の平均所得金額が4年ぶりに減少しています。
ただ中身を見ると、高齢者世帯と児童のいる世帯の平均所得金額は増加しています。
高齢者世帯の数が増えていると思われますから、高齢者世帯の割合が増えたことで全世帯の平均を下げたという見方ができるのか、はたしてどうなのでしょうか。
ちなみに、今回ネットで話題になったのは、児童のいる世帯の平均所得金額が743万円だったことらしいです。
地方在住の人が「平均が700万円以上なんて嘘だと言ってほしい」とコメントしていたようです。
この調査結果は全世代を含むものになっています。
また、「1世帯あたり平均所得金額」ですから、共働きなら所得は増えているはず。
そのあたりの認識の違いでギャップが生じたのかもしれません。
2.所得金額階級別世帯数の相対度数分布
国民生活基礎調査の2つめの調査結果は、所得金額階級別世帯数の相対度数分布です。
平均所得金額は551万円で、平均以下の人が62.4％いるらしいです。
中央値が423万円ですから、平均所得金額と比べ100万円以上もの開きが生じています。
ただ、このデータも世代が反映されていませんから、なんとも言えないところがあります。
20代の人が平均所得金額551万円と比べてしまったら、それは低くなる人のほうが圧倒的に多いはず。
あとは首都圏や大都市部と地方という比較もあると、より格差が鮮明になるのかもしれません。
そのあたりは別の調査結果にあったような。
個人的にこのデータにあまり関心が高くないのは、平均以上の所得を得ているからなのでしょう。
3.世帯主の年齢階級別にみた１世帯当たり－世帯人員１人当たり平均所得金額
国民生活基礎調査の3つめの調査結果は、 世帯主の年齢階級別にみた1世帯当たりおよび世帯人員1人当たり平均所得金額です。
年齢別にみると、20代の平均所得金額は376万円、最も高くなるのが50代の782万円と年齢を追って平均所得金額が高くなっていることが分かります。
これはある意味当然とも言えるデータかと思います。
世帯人員1人当たりの所得という考え方はしたこともなかったので、ちょっと面白い指標かなとは思いました。
単身世帯は、本人の所得がそのまま世帯人員1人当たりの平均所得金額になりますが、それに対して子どもがいる世帯は下がることになります。
こういう指標を見ると、子どもがいる世帯は共働きでないと生活が苦しくなるのではないかと感じます。
4.各種世帯の所得の種類別１世帯当たり平均所得金額
国民生活基礎調査の4つめの調査結果は、各種世帯の所得の種類別１世帯当たり平均所得金額です。
所得と一言で言っていますが、その内訳をみると、実はいろいろな所得があることが分かります。
児童のいる世帯の「年金以外の社会保障給付金」というのは、単身世帯にしてみると全く無縁の存在。
正直、何がもらえるのかもよく分からないです。
こうした社会保障を有効活用しないと、絶対に損することになります。
5.公的年金・恩給を受給している高齢者世帯における公的年金・恩給の総所得に占める割合別世帯数の構成割合
国民生活基礎調査の5つめの調査結果は、公的年金・恩給を受給している高齢者世帯における公的年金・恩給の総所得に占める割合別世帯数の構成割合
年金のみで暮らす世帯は51.1％。
一方、年金以外の収入もある世帯が48.9％いる計算になります。
これは見方が難しいです。
なぜなら、年金のみで暮らしているからといって、生活が苦しいかというとそうとも言い切れないからです。
また、年金以外の収入が勤労所得の場合もあれば利息や配当のような財産所得の場合もあるでしょう。
勤労所得を得ている場合、年金が少ないから働いて収入を得ているという可能性があります。
ですから、このデータはどう見たらよいのか、なんとも分かりかねるところがあります。
6.各種世帯の生活意識
国民生活基礎調査6つめの調査結果は、各種世帯の生活意識です。
生活が「苦しい」と回答した世帯が57.7％にのぼっています。
ただ、この調査結果を見ると、高齢者世帯よりも児童のいる世帯のほうが生活が苦しいと回答した世帯が多いことが分かります。
やはり子育ては家計的にも大変だということがよく分かります。
世間一般とお金持ちの違いとは？
今回、この調査結果が話題になった理由はいろいろあるとは思いますが、反応した人の多くは平均所得金額を下回っている人たちではないかと考えています。
確かにこのデータを見せられ、反応してしまう気持ちは分からなくもありません。
ただ、お金持ちの人がやらないことの一つは、他人と比較しないことだと考えています。
自分は自分。
他人との比較は何の意味も持ちません。
生活が苦しい現状があるならば、どうやってそれを打開するかに腐心する。
それだけのことです。
まだ働ける世代であれば、ズバリ転職か副業すればいいだけの話。
子どもがいようがなんだろうが、東京に引っ越してでも、異業種・異職種でも、何がなんでも収入を増やすという気概が足りないのではと感じる次第です。
まとめ
以上『厚生労働省の2018年国民生活基礎調査の結果が話題に』でした。
いかがでしたか？
気になるデータかもしれませんが、過剰反応するのもいかがなものかと思います。
それよりも、今の自分の状況を打破するためにはどうしたらよいかを考えたほうが健全ではないでしょうか。