所得制限を設けず10万円を一律給付へ。補正予算案を組み替えへ

所得制限を設けず10万円を一律給付へ。補正予算案を組み替えへ

どうも。『毎日が祝日』いわいです。

昨日、下のエントリーを書きました。

すると、あっという間に状況が変わりました(苦笑)。

どうやら所得制限なしで一律10万円給付となりそうです。

にほんブログ村 ライフスタイルブログ セミリタイア生活へ←こちらのクリックをお願いします。

Youtubeチャンネルの最新動画を公開中です!
今回の動画は『【50歳準富裕層も驚愕】首都圏一人暮らしの若者の貯金事情がヤバすぎた』です。今回はたまたま見かけたネットの記事がきっかけに、首都圏の20代・30代の貯金額を調査してみました。 すると、とんでもない実態が浮かび上がってきましたので、ご紹介していきます。
また、『【本物の準富裕層が語る】「金融資産5000万円は勝ち組」は真っ赤なウソ』も公開していますので、併せてご覧ください。
チャンネルのお気に入り登録者数が増えておりますが、まだまだ少ないです。
まだ登録していない方は、ぜひお気に入り登録をよろしくお願いします。

まさかの国民一律10万円の現金給付へ

これまで収入が減った世帯に30万円給付の方針だった政府が、あっさり方針を転換しました。

きっかけは、おそらく公明党の山口幹事長が直談判したことではないでしょうか。

公明党は所得制限を設けず、国民1人あたり10万円の現金給付する案を安倍首相に迫り、安倍首相がこれを受け入れた格好です。

自民党の二階幹事長も所得制限付きで1人あたり10万円の現金給付を行うよう求めていました。

いかに30万円給付案が不評だったかがよく分かります。

さらに安倍首相は補正予算の組み替えも指示した模様です。

これにより、30万円給付は取り下げとなり、一律10万円給付となりそうです。

突然の方針転換が波紋を呼ぶ

正直申し上げまして、30万円給付は分かりづらすぎました。

そして、給付を受けられる対象が少なすぎました。

そのため、極めて評判が悪かったのでしょう。

身内であるはずの自民党・公明党に押し切られる形で一度決めた政策を方向転換せざるを得なくなりました。

この前代未聞の事態は、今後の政権運営にも大きな影響を与えることでしょう。

政策に不満があれば、世論を味方に注文をつけることで変更することができる前例を作ったからです。

野党も黙っていないでしょう。

国民一律に現金10万円給付案は、もともと野党が唱えてきた案だからです。

政府が一旦異なる政策を打ち出しながら、取りやめて自分たちが主張してきた案を採用した格好です。

今回の事態は、もはや安倍首相である必要が無くなったも同然です。

ポスト安倍の動きが加速することになるのではないでしょうか。

次回総選挙は2021年秋の予定ですが、今秋に解散するという噂もあります。

はたしてどうなるのか分かりませんが、とにかく一人でも多くの人にまずは選挙に行ってもらいたいというのが本音です。

将来の回収があるならば給付金は使いづらい

いよいよ国民一律10万円給付が現実味を帯びてきましたので、改めて使い道を考えようと思います。

しかし、よくよく考えると実は使えないのではないかとも思い始めました。

高所得者については、税金で後から回収するという意見も出ています。

そもそも高所得者なら現金給付は不要です。

となれば、一度給付した現金を何かしらの形で回収する可能性はあるでしょう。

だとすれば、給付金をもらっても使いづらいです。

一律給付なら、低所得者からは反発もあるはずです。

現時点では将来の回収について何も分かりませんが、とりあえず使わずにとっておいた方が得策かもしれません。

経済再生担当大臣が新型コロナウイルス対策をする意味

そういえば、昨日になって気づいたことがありました。

それは、新型コロナウイルス対策を担当しているのが、「経済再生担当大臣」であったことです。

今さらなのですが、気づきました。

この辺りに安倍内閣の新型コロナウイルス対策の考え方が現れているように思いました。

現金給付も「生活支援」ではなく「経済対策」という位置づけなのでしょう。

現時点での現金給付には、経済対策の側面は期待できないはずです。

現金の給付を受けても、旅行、娯楽などにはお金の使いどころがないからです。

経済対策は新型コロナウイルスの問題の解決が見えてからでよいのではないでしょうか。

まずは目先の生活に苦労している人を救うことが最優先です。

電子マネーで10万円を給付する案も

ちなみに、経済同友会は現金ではなく電子マネーで10万円を給付する案を述べています。

確かに私のようにもらっても消費には回さないという人に対して、使うことを促すためには悪い施策ではないかもしれません。

ただ、今回の現金給付はあくまで生活支援であって、経済対策ではありません。

加えて日本は現金が圧倒的に強い国です。

公共料金や家賃、そもそも電子マネーを使えないお店の支払いにどう対処すればよいのか。

給付を電子マネーにすれば、批判は避けられないところでしょう。

どの電子マネーで給付するかも問題となりそうです。

そのため現実的に見て、可能性は低いと言わざるを得ません。

給付実施時期は5月下旬?

そして注目しなければいけないのは、現金給付が実施される時期です。

公明党から「5月下旬から6月初旬」という具体的な時期が出てきました。

遅くないですか?

経済対策ではなく生活支援の意味での現金給付ですから、スピード感が求められるわけです。

それなのに今から1ヶ月以上かかるというのは、本気度が問われても仕方ないレベルです。

しかも、「私は申請しない」という発言があったのですが、国民一律給付なのに申請をしなければいけないということでしょうか?

さっぱり意味が分かりません。

現金給付を待っている人も多いでしょうから、もっと早く給付が行われることを願うばかりです。

まとめ

以上『所得制限を設けず10万円を一律給付へ。補正予算案を組み替えへ』でした。

いかがでしたか?

政策が二転三転してしまうような現状は決して良くはありません。

18時からの会見で安倍首相が何を語るかが注目です。

Youtubeチャンネルの最新動画を公開中です!
今回の動画は『【50歳準富裕層も驚愕】首都圏一人暮らしの若者の貯金事情がヤバすぎた』です。今回はたまたま見かけたネットの記事がきっかけに、首都圏の20代・30代の貯金額を調査してみました。 すると、とんでもない実態が浮かび上がってきましたので、ご紹介していきます。
また、『【本物の準富裕層が語る】「金融資産5000万円は勝ち組」は真っ赤なウソ』も公開していますので、併せてご覧ください。
チャンネルのお気に入り登録者数が増えておりますが、まだまだ少ないです。
まだ登録していない方は、ぜひお気に入り登録をよろしくお願いします。

スポンサーリンク

貯金貯金

Posted by いわい