40代で「FIRE」すると年金はどれくらい減るのか?

40代で「FIRE」すると年金はどれくらい減るのか?

どうも。『毎日が祝日。』いわいです。

今日はネットで見かけたこちらの記事から。

ちょうど私も該当するということで気になること話題。

早速記事を見ていくことにしましょう。

FIREしても国民年金には加入しなければいけない

年金制度はFIRE後も加入する必要があります。会社員を辞めても、60歳になるまでは国民年金に加入して保険料を納めるのです。国民年金は20歳から60歳まで40年納めると満額がもらえ、未納期間があるとその分年金額が減ります。

つまり、FIRE後に未納を続けると、月6.5万円すらもらえないことになります。25年分しか納めず残り15年を未納すると25/40、つまり62.5%分の基礎年金(もらうときは老齢基礎年金と名前が変わる)しかもらえません。そもそも加入は義務であり、リタイア後も国民年金保険料を負担することは織り込む必要があります。

まず当たり前のこととして、会社員を辞めてFIREした後も国民年金に加入しなければいけません。

未納の場合、満額(令和3年なら65,075円)を受け取れなくなります。

よって会社を辞めた後の支出の一つに国民年金保険料を計算しておく必要があります。

ちなみに令和3年の国民年金保険料は16,610円です。

なお直近5年の保険料は以下のように推移しています。

年月保険料前年差額
平成29年4月~平成30年3月16,490円+230円
平成30年4月~平成31年3月16,340円-150円
平成31年4月~令和2年3月16,410円+70円
令和2年4月~令和3年3月16,540円+130円
令和3年4月~令和4年3月16,610円+70円

この表を見ると、直近5年では平成30年を除き毎年アップしていることが分かります

今後も毎年100円ずつアップすると仮定すると、年金支払いの最終年60歳になる年は、私の場合17,910円まで上昇することになります。

ですので将来の支出に関して、国民年金保険料の支払いは微額ながら増加していくと仮定して計算しておくべきでしょう。

ちなみに年金を払いたくないと言う人がいますが、1.6万円払って6.5万円で返ってくる投資をやらない人ってありえないと思いませんか?

年金はちゃんと払った方が得です。

厚生年金はFIRE時期が早いほど減る

厚生年金保険料には国民年金保険料が含まれている仕組みとなっていますので、会社員を続けた場合、老齢基礎年金をもらい損ねる心配はありません。

FIREをしてリタイアしたあとは、厚生年金保険料を納める義務はありません。しかし、老後の年金額に影響が出ます。

厚生年金について、計算式を簡単にいえば

(保険料を納めていた期間の平均賃金)×(保険料を納めていた年数)×(生年月日等での係数)

となります。もっと簡単にいえば

・平均賃金が高い人はその分年金額も増える
・加入年数が長い人はその分年金額も増える

ということです。

https://toyokeizai.net/articles/-/445253?page=2

ちゃんと勉強してる人なら当たり前のことでしょうが、会社を辞めれば正社員として60歳まで働き続けた場合と比較して厚生年金部分の年金額は確実に減ります。

減額がどのくらいになるかは人それぞれです。

将来の年金額がどのくらいになるかを計算する方法としては「ねんきんネット」を利用するのが一番です。

「将来の年金額を資産する」というメニューがあるので、利用すると実際に自分が受け取れる将来の年金額を知ることができます。

今の会社を継続するとか〇歳〇か月から別の会社に行くとか無職になるとか、いろいろ条件を変えて資産できるので非常に便利です。

結局記事を読んでも将来の年金額がどれくらいになるかは分かりませんでした。

年金は額面の金額を全額受け取れるわけではない

老後資金を計算する際に注意しなければいけないのは、年金は額面どおりの金額を受け取れないということです。

先ほど国民年金の満額は令和3年なら65,075円と書きました。

これはあくまで額面の話です。

実際の年金受給時には以下の費目が差し引かれます

年金受給時に差し引かれる費目

1.健康保険料

2.介護保険料

3.所得税

4.住民税

1の健康保険料はご存じの方も多いでしょう。

病院で診察・治療を受けたときに満額を払わずに済む財源となっています。

会社員を辞めて年金生活になってからも支払い続けなければいけません。

2の介護保険料は20代・30代の若い人なら知らない人も多いのではないでしょうか。

40歳になると支払い始めます。

給与明細を見ると分かりますよ。

40歳以降の人は年金受給者であっても健康保険料と同様に払い続けなければいけません。

3の所得税は知らない人からしたら衝撃でしょう。

年金も所得なので所得税が発生します。

そして4の住民税は、各自治体に住むのですから当然発生します。

これらは誰しもすべて発生するわけではなく年金額によって変わってきます。

また自治体によっては、年金からの天引きではなく納付書や口座振替での支払いを選択できる場合もあります。

年金の手取り額は額面の85%から90%が目安となるようです。

老後資金は年金受給額も含めて計算すべき

「FIREによって将来の年金額が下がることを織り込んで、資金準備を行うこと」は考慮しておくべきことと思います。特に、70歳代以降については資産運用から手を引くことも考えられ、運用収益で暮らしている限り資産は減らない、というようなモデルが通用しなくなります。

だからこそ、公的年金は終身でもらえるメリットがあるわけですが、FIRE挑戦者は年金水準が下がるデメリットを背負い込む覚悟が求められるわけです。

皆さんが老後資金をどのように計算しているかは分かりませんが、少なくとも私は年金の減額を考慮して計算していました。

先に登場した「ねんきんネット」は将来の年金額を計算する必須ツールです。

ここではあえて国民年金部分と厚生年金部分を分けて考えてみます。

厚生年金部分はいくら受給できるかは人によりますが、国民年金は満額なら分かっています。

先ほども書きましたが65,075円です。

過去5年の推移は以下のとおりです。

年月国民年金の満額前年差額
平成29年4月~平成30年3月64,941円-67円
平成30年4月~平成31年3月64,941円±0円
平成31年4月~令和2年3月65,008円+67円
令和2年4月~令和3年3月65,141円+133円
令和3年4月~令和4年3月65,075円-66円

こうしてみると国民年金の満額は6万5千円前後で安定していることが分かります。

仮に手取りが85%とすると5万5千円程度を受け取れる計算です。

厳密に言うと年金は65歳以上なら年間158万円以上を受給すると所得税の課税対象となるのですが、ここでは一旦無視します。

将来の年金額は分かりせんが、このくらいの金額を維持してもらえれば私個人は老後を乗り切れる計算です。

さらに厚生年金分が加算されますから、切り崩さなければならない貯金は月数万円程度済みます。

単純に考えると老後を逃げ切ることができそうな計算ではあります。

年金の受給開始が65歳のままとは限らない

年金の懸念点は2つあります。

1つは年金の受給開始年齢が65歳のままとは限らないことです。

開始時期を遅らせる議論は始まっていたような記憶があります。

将来65歳から67歳、さらに70歳へと遅らせる可能性はあるだろうと見ています。

問題はその時期がいつになるかです。

現在60歳から65歳は無収入の計算で老後資金を計算しているのですが、最悪70歳まで無収入という可能性があります。

もう1つは年金の金額です。

やはり年金制度維持を最優先に考えると、現在の受給額より減ることになるだろうと予想しています。

国民年金の6万5千円は維持してもらえれば十分ですが、はたしてどうなることやら。

ちなみに年金制度の廃止は暴動が起きるレベルの話であり、さすがに無いと思っています。

まとめ

以上『40代で「FIRE」すると年金はどれくらい減るのか?』でした。

いかがでしたか?

FIREする、正社員を辞めることで年金受給額が減ることを想定していないと老後に苦労することになります。

ちゃんと老後資金の計算はして、必要な金額が貯まってからFIREしたほうがいいです。

そして年金に関するニュースは常にチェックして将来の年金がどうなるかを把握することに努めましょう。

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