貯金できる人は「強制貯蓄」は無いし「リベンジ消費」もしない
どうも。『毎日が祝日。』いわいです。
いよいよ年末。
年末商戦、クリスマス商戦も活発になってきています。
そんな中、「リベンジ消費」という言葉を目にする機会が増えました。
ちょっと気になったので一言書いておきます。
「強制貯蓄」とは？
「強制貯蓄」とはコロナ禍の中で外食や旅行などができず、いわば強制的に蓄えられた個人のお金のことです。
日銀が消費や所得に関する統計をもとに行った試算によると、強制貯蓄の金額は2020年の1年間で実に20兆円程度に膨らんでいるとしています。
ちなみにこの強制貯蓄は、現金10万円の一律給付を含んでいないとこのこと。
日銀はこの20兆円規模のお金が緩やかに取り崩されていき、個人消費の回復につながると期待しています。
「リベンジ消費」とは？
「リベンジ消費」とは、コロナ禍によって抑制されていた消費の反動のことを指す言葉です。
「リベンジ」という言葉は今季限りで引退を表明した西武の松坂大輔投手が新人時代の1999年、ロッテの黒木投手に投げ負けた後のインタビューで「リベンジします」と宣言してから流行した言葉です。
実際「リベンジ」という言葉は1999年の新語・流行語大賞の年間大賞に選ばれ、一般的になっていきました。
その「リベンジ」に「消費」という単語を組み合わせた造語が「リベンジ消費」です。
貯金できる人は「強制貯蓄」は無いし「リベンジ消費」しない理由
貯金できる人は「強制貯蓄」なんてありません。
なぜならコロナ禍の影響で使えなくなったために生じた貯蓄などごくわずかだからです。
貯蓄できる人はコロナ禍になっていなくても貯蓄できますから、貯蓄はコロナ禍によって生じたものではないのです。
そしてコロナ禍が収束しても、消費を増やすことなどしません。
コロナ禍を理由に貯蓄したわけではありませんから、「リベンジ」などという気持ちも持っていないはずです。
私の会社の後輩が「コロナで〇〇へ行けなくなったから、そのお金で〇〇を買おうと思っている」と言っていたことを思い出します。
〇〇なのかな？と思いました（自主規制）。
お金は使うことが大前提なのでしょう。
貯蓄し、投資に回すとかの発想は皆無です。
「コロナで〇〇できなかった分、今後は〇〇してやろう」と思っている人は、おそらく貯蓄できないほうの人である可能性が高いと思われます。
日本経済はコロナ禍以前には戻らない
日銀や企業側は「リベンジ消費」に期待を抱いているようですが、おそらく期待するほどの消費は無いと思います。
根拠は野村総研が今年7月におこなった次のアンケート結果です。
外食や旅行、コンサートやレジャーなどの各活動について、消費をコロナ禍以前の水準に戻すかどうかを聞いたところ、4割の人が「今と変わらないまま」、増やすがコロナ禍以前よりは少なくするが過半数。
唯一国内旅行だけがコロナ禍以前まで戻す人が過半数になりましたが、ほとんどの活動をコロナ禍以前よりは抑えるという回答になりました。
この時点で「強制貯蓄」が市場に出回らないことが確定的です。
またコロナ禍収束後、自身の生活が元に戻ると考えている人はなんと25%しかいませんでした。
そもそも25%しか元に戻らないと考えている時点で「リベンジ消費」など期待できるはずがありません。
また、元に戻らないと考える理由で最も多いのは「完全に収束するとは思えないから」で4割を超えています。
一般市民はそもそもコロナ禍は収束しないと考えている人が多数派となっていました。
事実新たな変異株が登場し、今度どうなるかが読めない状況になっています。
日銀よりよほど冷静に物事を見ている人が多いようにも感じます。
よって少なくとも個のレベルで考えると、「リベンジ消費」と勇んでお金を使うと、実は一人負けして自分だけ資産を減らしていることになりかねないのがコロナ禍後の日本です。
適度にお金を使うことは必要ですが、将来を見据えた場合、必要以上に使わない方が身のためと言わざるを得ません。
まとめ
以上『貯金できる人は「強制貯蓄」はないし「リベンジ消費」もしない』でした。
いかがでしたか？
貯金できる人は「強制貯蓄」や「リベンジ消費」とは無縁です。
そしてコロナ禍が収束しても、貯蓄に関する行動が変わることはないでしょう。
コツコツと地道に資産を積み重ねる。
ただそれだけの話です。
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