2022年4月の年金制度変更、絶対に知っておきたい5つのポイント

2022年4月の年金制度変更、絶対に知っておきたい5つのポイント

どうも。『毎日が祝日。』いわいです。

今日は楽天マガジンで見つけた『日経トレンディ』の記事からです。

2022年4月から年金制度改正法の施行により年金の仕組みが大きく変わります。

ただでさえ複雑な年金制度で完全理解が難しいのに、さらにここへ来て何がどう変わるのかよく分からない人も多いのではないでしょうか。

そこで今回はコンパクトにまとめられた記事を引用しながら、今回の年金制度変更について確認していきたいと思います。

1.繰り下げ受給の上限年齢が70歳から75歳へ

年金制度変更1つめは「繰り下げ受給の上限年齢変更」です。

1カ月ずつ繰り下げると年金額が0.7%ずつ増えるので、75歳から受給を開始すると、通常の65歳受給開始より年84%受給額が増える。60歳以降も厚生年金に加入して働き受給開始すると、年金額はさらに増える。

これは以前から当ブログでも紹介しており、またネットでも話題になっていたこともあり、ご存知の人も多いかもしれません。

繰り下げ受給は1カ月ずつ0.7%年金額が増えますから、最大で75歳受給開始なら84%増えます。

75歳まで生きている保証などありませんから、繰り下げ受給をメリットなしと見る人たちが多いようです。

しかし夫婦世帯とかであればお互いの年金受給開始時期や残資産などを計算すれば、繰り下げ受給は意外と使える可能性もあるのではないかと感じています。

年金額の範囲内で生活できれば、貯金の取り崩しという恐怖を味わう必要がなくなります。

2.70歳まで働くと毎年年金の受給額が増える

年金制度変更2つめは「70歳まで働くと毎年年金の受給額が増える」ことです。

厚生年金は会社で働いていれば70歳まで加入できる。従来は、「退職改定」で退職後または70歳になった時に年金が一気に増える形だった。これが1年働くごとに翌年の年金額が増加する仕組みになり、長く働いた分、すぐ受給額増加の恩恵が受けられるようになった。

私個人としては60歳以降は働こうという意思がなかったので、60歳以降の厚生年金制度に関して疎かったです。

従来の70歳になったら一気に年金額が増加するのは大変不親切です。

これが改正され、年金が翌年に増額されるようになるという、ある意味当たり前のことです。

60歳以降も働く意志のある人にとっては非常にありがたい制度変更だと思われます。

3.パートやアルバイトでも厚生年金に加入しやすく

年金制度変更3つめは「パートやアルバイトでも厚生年金に加入しやすくなる」ことです。

厚生年金は会社員や公務員でなくても加入できるが、その際は一定の条件を満たす従業員が常時501人以上で、かつその会社で1年以上働くことが要件だった。この人数と期間が緩和されることで、パートやアルバイトでも厚生年金に加入しやすくなる。

新要件は常時101人以上で、2カ月超働くこととなります。

これがさらに2024年10月以降は51人以上に変更され、厚生年金にますます加入しやすくなります。

これまではパートやアルバイトでは国民年金でしたから、非常に大きな制度変更のように思います。

特に主婦やフリーターにとっては大きいのではないでしょうか。

4.特別支給の老齢厚生年金の減額ラインが月収47万円に変更

年金制度変更4つめは「特別支給の老齢厚生年金の減額ラインが月収47万円に変更」されることです。

男性は1961年4月1日、女性は66年4月1日以前に生まれた人だと、60歳から64歳までの間に、生まれた年によって「特別支給の老齢厚生年金」が段階的に受給開始になる。ただ、従来は年金の月額と総報酬月額相当額が28万円を超えると、年金の受給額が減る仕組みだった。この年金の減額ラインが47万円に改正される。61年4月1日以降に生まれた男性、同66年4月1日以降の女性は65歳から受給開始になるので、対象となる人は限られるが、60歳以降も働きながら収入を確保しやすくなる。

「働くと年金が減る」などという言葉を聞かれたこともありましたが、その不利が無くなります。

ただし対象が限られており、恩恵を受けられる人は少ないです。

私も対象外ですので、あまり関心がありませんでした。

5.iDeCoの加入年齢上限が65歳へ引き上げ

年金制度変更5つめはiDeCoの加入年齢上限が65歳へ引き上げ

iDeCoが60歳未満から65歳、企業型DCが65歳から70歳に加入年齢の上限が引き上げられた。受給開始の上限年齢はいずれも75歳に。例えばiDeCoの場合、50代半ばからでも10年加入、20年の長期運用で、まとまった老後資金作りができるようになる。

iDeCoの加入期間が長くなることで、加入者には有利になります。

運用期間が長くなりますから、資産の増加する可能性が高まります。

資産形成が遅れてしまったという人でも、チャンスは広がったと言えます。

年金を最大化する5つのワザ

次に受給年金額を最大化するための5つのワザが紹介されています。

一挙にご紹介します。

①余命の想定に合わせて男性は70歳前後、女性は75歳近くまで繰り下げ
②妻のパート先は従業員101人以上の事業者を選ぶ
③年金額を底上げできる付加年金に加入する
④65歳まで働いて給付金を受給&年金を上乗せしておく
⑤任意加入で未納を無くし、年金額を"復活"させる

やはり推奨は繰り下げ受給です。

繰り下げて受給開始まで資金を貯めておくか働き続けるかということなのでしょうが、働く方が推奨されるのでしょう。

付加年金は国民年金のみの話ですので、サラリーマンの方は対象外です。

未納期間がある場合は未納分を収めておいたほうが絶対によいはずです。

各世帯によっていろいろな事情があるでしょうから、自身に合わせて最適化できるよう、まずは前提として知識をつけておくことが大事になります。

今後も制度変更はあるでしょうから、年金関連のニュースはしっかり押さえておきましょう。

まとめ

以上『ちゃんと分かってる?2022年4月の年金制度変更、押さえておきたい5つのポイント』でした。

いかがでしたか?

最後にまとめです。

2022年4月の年金制度変更、絶対に知っておきたい5つのポイント

1.繰り下げ受給の上限年齢が70歳から75歳へ

2.70歳まで働くと毎年年金の受給額が増える

3.パートやアルバイトでも厚生年金に加入しやすく

4.特別支給の老齢厚生年金の減額ラインが月収47万円に変更

5.iDeCoの加入年齢上限が65歳へ引き上げ

年金は大いに越したことはありませんが、老後もお金のために働き続ける人生は本望ですか?

人生の終盤はお金を目的とせず、どれだけ人の役に立つかを考えながら、限られた時間で働きたいものです。

フルタイム労働から脱却できるよう若いうちから資産形成しておくべきです。

お金があれば人生の選択肢をたくさん用意できるのです。

以下関連記事です。

年金世代の後悔を知り、同じ轍を踏まないように注意しましょう。

75歳とは言いませんが、繰り下げ受給自体は使える制度の可能性があります。

年金を最大化させるためには何歳から受給開始するのがよいのか考えてみました。

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