年金だけで老後を送るのは無理!年金博士が語る年金5大改悪とは?

年金だけで老後を送るのは無理!年金博士が語る年金5大改悪とは?

どうも。『毎日が祝日。』いわいです。

今日はネットで見かけたこちらの記事から。

『マネーポストWEB』に掲載された年金博士こと社会保険労務士の北村庄吾氏の記事です。

2024年は5年に一度の「年金改正」の年になるのはご存知でしょうか?

昨年議論に挙がった内容がなかなかの内容で、これから厳しい老後が待ち受けていそうです。

今回は改めて今後の年金制度がどうなっていくかを「年金博士」のコメントを見ながら考えていきます。

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「令和の年金5大改悪」とは?

まずは記事冒頭に紹介されている「令和の年金5大改悪」をご紹介します。

岸田政権による「令和の年金5大改悪」

【1】国民年金の加入期間を40年から45年に延ばす
【2】厚生年金の被保険者期間を「70歳まで」から「75歳まで」に延ばす
【3】パート労働者らに厚生年金加入を適用拡大する
【4】厚生年金のマクロ経済スライド期間を延長する
【5】年金支給開始年齢を引き上げる

5つを並べて改めて眺めてみると、思い出しました。

昨年私も記事にしておりました。

いろいろ思うところがありますので、それは後ほど。

今回は年金博士の注目ポイントから見ていきましょう。

最大の問題は「年金が大きく目減りさせられること」

年金博士が最大の問題と語っているのは「【4】厚生年金のマクロ経済スライド期間を延長する」です。

最大の問題が【4】のマクロ経済スライド延長です。もともと年金制度は、物価や賃金が上昇すると年金も一緒に増える仕組みでした。インフレが起きても、年金が実質的に減ることはなかった。

それを変えたのが2004年の年金改正で導入された「マクロ経済スライド」です。この仕組みによって、物価が上がっても年金の増額は抑制され、実質的には目減りするようになってしまいました。今回の年金改悪では、サラリーマンの厚生年金に対してマクロ経済スライドが適用される期間が延長されようとしています。

ここ30年くらい物価があまり上がらなかったので大きな問題にならなかったのでしょうが、昨年からの急激な物価上昇は年金にも影響を与えそうです。

あとは今後のマクロ経済スライドについても語られています。

年金には自営業者らの国民年金(1階部分)とサラリーマンらの厚生年金(2階部分)がありますが、現行ルールではマクロ経済スライドは国民年金で2046年まで、厚生年金で2025年まで続くことになっている。ただ、それでは国民年金の目減りが大きすぎるので、国民年金も厚生年金もマクロ経済スライドの適用を2033年までとする期間統一が検討されている。つまり、厚生年金のほうは8年も減額が延長されるのです。

2033年まで適用する案が検討されているとか。

現時点での話ですから、私が年金受給開始年齢になる16年後はどうなっているのやら。

厚生年金もマクロ経済スライドを2033年までとする案が検討されていると言われても、今後の状況からさらなる延長が検討されても、もはや驚きはありません。

ある意味「諦めの境地」といったところでしょうか。

良い方向に改革されるとは思えないので、「まな板の上の鯉」状態で16年後を待つしかないような気がします。

年金だけで安心の老後を送れない

多くの人の関心事は「年金で老後生活を送れるか?」ではないでしょうか?

その点、年金博士はキッパリと「無理」と回答しています。

「夫婦の年金額」を考えると、厚労省のモデル世帯では現在、月額約22万円。現役男子の手取り収入の平均である月額約35.7万円に対して6割超の水準となっています。それが厚労省の資料にあるシミュレーションによれば、2060年には夫婦の年金が月額約27.6万円になり、その時の現役男子の手取り収入月額約54.3万円に対して約5割となっている。一見、年金額が増えたように思えますが、物価や賃金の上昇を加味せず現在の価値で考えれば実質の年金額は月額約18万円まで減るということです。

総務省の家計調査では年金暮らしの夫婦2人世帯の支出は月額約27万円となっています。年金が月額約18万円になれば毎月約9万円の赤字です。年間約110万円、65歳でリタイア後20年間で約2200万円も足りなくなる。公的年金だけではとても暮らしていけません。

「老後資金2000万円問題」をどう捉えるか人によって大きく異なりますが、あながちハズレでもなさそうな試算になっています。

老後の計算が非常に難しくなってきそうで、セミリタイア資金をどれくらい用意すればよいのか、そもそもセミリタイアできるのか、いろいろ不安です。

最大の不安は「支給開始年齢の引き上げ」

昨年後半に年金制度改革の議論内容が出てきた際、【1】国民年金の加入期間延長は正直なところショックでした。

60歳までで良いと思われた国民年金保険料の納付を65歳まで行わないといけないからです。

これはセミリタイア志向の私にとっては手痛い出費増となりました。

金額としては5年間合計で約100万円。

「いや、もらえる年金額は増えるでしょ」とのツッコミもありそうですが、実質目減りするはずで、増えるとは到底思えません。

そして個人的な最大の不安は「支給開始年齢の引き上げ」です。

私は繰り下げ受給推奨派で、68歳から年金を受給開始しようと考えていました。

3年間の繰り下げで年金額を約25%増加できます。

しかし支給開始年齢が引き上げられてしまえば、この計算も破綻します。

はたして年金制度はどうなっていくのでしょうか?

まとめ

以上『年金だけで老後を送るのは無理!年金博士が語る年金5大改悪とは?』でした。

いかがでしたか?

年金制度が今度どのようになっていくのかは全国民にとって影響があります。

誰しも無関心ではいられない話題です。

今年は年金の制度変更のニュースから目が離せません。

以下関連記事です。

さすがに国民年金たった6万4800円だけで長い老後を乗り切るのは難しくなりそうです。

年金の繰り下げ受給は推奨しますが、さすがに75歳まで繰り下げるのは推奨しません。

老後不安の正体は「誤解」の可能性があります。正しい知識を身に付ければ不安は多少緩和されるでしょう。

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