移住を考えるなら「お金」も大事！もっとも安く暮らせる都道府県は？
どうも。『毎日が祝日。』いわいです。
今日はネットで見かけたこちらの記事から。
「東証マネ部」に掲載された地方移住の記事です。
地方移住は都心部に住む人から見ると、生活コストを低く抑えられると思っているのではないでしょうか。
実際のところはどうなのか、データで説明されているので、ご紹介していきます。
二人以上世帯のひと月の消費支出が小さい都道府県
まずは生活コストを抑えるという意味で、「二人以上世帯のひと月の消費支出が小さい都道府県」からです。
沖縄県が頭一つ抜けて低い金額になっています。
では沖縄が移住先としてコストを抑えられるかと言えば、そんな単純な話ではありません。
支出に対して収入も見ておかなければいけません。
次に二人以上世帯のひと月の実収入が小さい都道府県を見ていきましょう。
収入が小さい県の上位には支出の少ない県の上位にも入っていた沖縄、愛媛、大阪、青森、長崎といった名前が並んでいます。
つまり支出が少ない県は収入も少ない傾向があるようです。
差額（可処分所得－基礎支出）ランキング
さらに面白いデータがありました。
それは可処分所得と基礎支出の差額ランキングです。
以下引用にてご説明します。
「各都道府県の『中央世帯（可処分所得上位40～60％の世帯）』を対象にした調査で、収入から税金などを差し引いた『可処分所得』と『基礎支出（食費・水道光熱費・住居費）』に加え、『可処分所得』から『基礎支出』を引いた差額がランキング化されています。差額が大きいほど自由に使えるお金が多く、経済的に豊かであるとしたデータです」
あまり聞かないデータですので、早速見てみましょう。
これを見ると、差額の少ない上位トップ10に先ほどの「収入が小さい県の上位かつ支出の少ない県の上位」に入っていた沖縄、愛媛、大阪、青森、長崎がすべてランクインしています。
また東京が差額の少ない上位トップ10にランクインしているのも注目です。
原因は基礎支出の高さにあると思われます。
一方で差額の上位は地方と呼べるであろう県名が多く並んでいます。
こうして見ると確かに地方に移住すれば、経済的に余裕の生じる可能性はあるかもしれません。
地方移住はお金だけで判断しないほうがいい
しかし、実際のところはお金だけで移住先を決めてよいわけではありません。
あくまで、どのような生活を送りたいかがベースにあり、そして希望する生活スタイルにあった地域があるはずです。
あとは地方と言えば自動車問題です。
多くの地方では自動車が無いと生活が不便です。
自動車を持たずに生活したいと考えた場合、地方でも県庁所在地をはじめとする大都市部か、できるだけ駅やバス停、大型ショッピングセンターが近くにあるなど、選択できるエリアはかなり限定されてきます。
結婚して子どもがいるならば、教育問題もあるでしょう。
地方は塾や習い事の選択肢が少ないです。
また子どもが東京の大学に行くとなれば、仕送りやらの資金援助も必要になります。
そもそも生活コストの低い県であってもガンガンお金を使っていれば元も子もありません。
今回のデータは都道府県単位ですが、地方には数多の市町村があります。
市町村で見ればまた違うデータが浮かび上がってくるかもしれません。
また人口減少に伴い、過疎化が一段と進む地域もあるでしょう。
だとすれば、やはり自分の思い描く理想の生活にマッチするかどうかで移住先を決めるべきではないでしょうか。
まとめ
以上『移住を考えるなら「お金」も大事！もっとも安く暮らせる都道府県は？』でした。
いかがでしたか？
地方は地方の良さがありますが、東京で暮らしていると、やはり東京の便利さは別格です。
そもそも地方へ移住するということは不便な場所へ移り住むことだと認識しておかなければいけません。
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