【データで見る老後】70歳を過ぎても働く日本人が増加する現実
どうも。『毎日が祝日。』いわいです。
今日はネットで見かけたこちらの記事から。
老後のお金に強い関心を持つ私にとって、読まずにはいられないタイトルでした。
今回は「ブルームバーグ」に掲載された、老後資金と働き方に関する記事です。
70歳を過ぎてからも働きたくはないという人は、ぜひとも中身を見てください。
70歳を過ぎても働く女性の実例
今回の記事で紹介されているのは、檜野みちえさんという女性です。
千葉県習志野市の特別養護老人ホーム「玲光苑」で働いていると紹介されている檜野さんの年齢はなんと77歳。
自身も後期高齢者でありながら1日8時間、施設の清掃や洗濯に従事しているとのことです。
檜野さんの年金は月わずか4万円。
毎月の生活費を賄うにはほど遠い額ですが、ここは注意が必要です。
そもそも国民年金の満額支給なら月6万円強もらえるはず。
満額に至っていないということは国民年金を支払っていなかったことになります。
過去にテレビで見ましたが、意外と年金支払いを怠っていた高齢者は多いです。
その結果、年金額が非常に少ない人たちがいるという実態は知っておいてもよいかもしれません。
檜野さんの話に戻ると、仕事で月16万円の収入を得ることで基本的な支出をカバーし、残りは貯金に回しているとのことです。
檜野さん自体は仕事を楽しんでいるようです。
働くことが刺激になり、廊下によって起こり得る別の問題を防ぐことにもつながっています。
しかし、そんな悠長なことばかり言ってはいられません。
なぜなら、物価が上昇し続けているからです。
生活費を払うためには働き続けるしかありません。
老後になっても貯金を続ける理由は、働けなくなってからのことを考えてのものでしょう。
残念ながら、誰もがいつかは働けなくなるのです。
もはや年金収入だけで生きられる人はほとんどいない？
経済協力開発機構（OECD）の調査結果によると、日本では65歳以上の国民の約5人に1人が貧困状態だったそうです。
ただし、このデータは近年の物価上昇が始まる前のデータです。
今後物価上昇が続いていくと見たほうがよいと考えるならば、今後貧困状態に陥る高齢者はさらに増加する可能性が高いです。
一方で、高齢者の生活を支える年金はどうか？
日本の現在の厚生年金保険の平均は月14万強。
高齢二人以上世帯の支出額の半分程度の金額です。
記事では「年金収入だけで生活できる人はほとんどいない」としていますが、はたしてどうでしょう。
現実問題として年金収入だけで生活せざるを得ない世帯は多いはず。
だとしたら、どうにかしてやりくりしているはずです。
問題になるとして真っ先に思い浮かぶのは、先の檜野さんのような国民年金のみの世帯です。
数万円の収入ではさすがに厳しいと思います。
結果として生じているのが、高齢者の労働参加率の上昇です。
OECDによると、65－69歳と70－74歳の日本人男性の労働参加率が上がっているとのこと。
特に70－74歳については20年前が29,8％だったのに対し、23年に43.3％へ上昇していました。
なお同データでアメリカは22.4％、OECD平均では17.3％であり、日本の異常とも言える高さが顕著になっています。
今や高齢者の8割が「生活にゆとりがない」と回答する時代になっています。
さらに老後生活の根幹を支える年金制度自体も不安視されています。
制度を維持するための策は2つ。
1つは支給額の減額、もう1つは支給開始年齢の引き上げです。
前者はただでさえ生活が苦しいのに、さらに追い打ちをかけるようなもの。
後者は老後すら迎えられなくなる、より長く働くことを半強制的に求められるようなものです。
どちらの策も抜本的な解決策とは言えませんが、制度の延命策としてはやむを得ないものでしょう。
もはや政府にも老後の貧困に対する解決策を期待はできず、各自が老後に向けて自衛しなければならないのです。
各自でできる老後対策
よく老後不安に関する調査結果を見ると、老後に不安を抱える人が大半を占めています。
にもかかわらず、何も対策をしていない人が過半数を超えるという何とも不思議な結果が出ているのも事実です。
やはり、一定の年齢に満たない人、お金のリテラシーが乏しい人はまだまだ危機意識が低いのだと思われます。
老後に向けて対策を始めるとしたら、とにもかくにも「早く始める」に尽きます。
お金は一瞬で大金が貯まるものではありません。
コツコツと地道な努力の積み重ねです。
これが早く結果を求めたい多くの人にとって苦痛なのです。
「継続は力なり」という言葉は嘘ではありません。
長く続けることで結果が出るのは貯金、資産形成もまさにそうです。
早く貯金を始めることが、自分の老後生活を変えることに気づくべきです。
では具体的に何をするかというと、大半の人は「支出の見直し」で状況を変えられる可能性が高いです。
多くの人は「収入が少なくて貯金できない」のではなく、「不要な支出が多すぎて貯金できない」のです。
そして、少ないお金で生活ができれば、老後に少ない年金収入でも生活できると気づけます。
支出が少なくなり、貯金ができるようになれば、あとはどうするか。
昨今の流れからすれば、やはり「投資」ということになるでしょう。
新NISA制度を利用してインデックスファンドの積立投資をおこなえば、資産が増加している可能性が高いです。
ただし、投資は確実に資産が増えるわけではなく、しかも魔法のように瞬間的に増えるものでもありません。
期待が大きすぎるとガッカリすると思います。
この手のタイプの人は投資をギャンブルと勘違いしていて、一獲千金を得られると思っているのでしょう。
積立投資は貯金の延長にすぎず、地道さが求められます。
長いトンネルの向こうに待つ景色がはるかに素晴らしいという差しかありません。
私は投資消極派であり、投資は万人に向いているものではないと理解していますので、「支出の見直し」を徹底することを推奨します。
まとめ
以上『【データで見る老後】70歳を過ぎても働く日本人が増加する現実』でした。
いかがでしたか？
今回の記事に登場した檜野さんのように、老後を迎えても働き続けなければ生活できない人生を歩みたいですか？
もし老後は仕事を引退して、悠々自適に暮らしたいと考えているのだとすれば、資産形成は必須です。
年金収入だけで"ゆとりある"老後を送れる人は一握りでしょう。
今を楽しむことも大事ですが、将来に備えることも大事です。
老後に後悔する人が多いのが現実ですので、後悔のない人生を送れるよういろいろな備えをおこなっていきましょう。
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