「年金だけでは暮らせない」月3.8万円の赤字に陥る老後破綻予備軍の実情

2025年8月1日

どうも。『毎日が祝日。』いわいです。

今日はネットで見かけたこちらの記事から。

老後の生活を支えてくれるメインの収入と言えば年金です。

しかし、年金は現役時代の給料と比較すれば、はるかに少ない金額になる人がほとんどです。

そこで今回は煽り系メディア「幻冬舎ゴールドオンライン」に掲載された記事を見ながら、老後破綻の危機が迫る人たちの実情について見ていきます。

月に3.8万円の赤字が生じる老後の現実

厚生労働省の『令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』によると、厚生年金保険（第1号）受給者は3,622万人で、受給者平均年金は月額約14万7,360円でした。

平均とはいえ、月14万円という金額は年金の現実をあまり理解していない人たちにとっては衝撃的な金額かもしれません。

しかも、ここから住民税や健康保険料などの税金や社会保険料が差し引かれることになります。

よって、1ヶ月を12～13万円で生活しなければならない実態が伺えます。

おそらく大半の人は「その金額で暮らすのは無理」と思うのではないでしょうか。

記事では夫婦世帯の実態として、厚生労働省『家計調査年報（家計収支編）2023年』の「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」の家計が紹介されています。

平均の収入が24万4,580円、平均の支出は28万2,497円。

よって、現状の高齢者世帯は月に3万7,916円の赤字に陥っている計算になります。

「年金だけで暮らす」は夢物語？

この数字を見る限り、老後に年金だけで暮らすのは夢物語であるかのようです。

しかし、現実はそうではないですし、そうでもあるということです。

まず、先ほどの年金額や支出はあくまで平均です。

よって、年金額の多い世帯であれば、年金の範囲内で生活できている可能性があります。

また、支出の多い理由は、老後資金を蓄えている世帯も多く、資金を取り崩して生活したり、娯楽に使ったりしているからです。

現実を考えたとき、年金しか収入が無ければ、年金の範囲内で生活するしかありません。

老後になれば支出は減少します。

現役時代と比較して、活動的ではなくなっていったり、子育て・住宅ローンが終了したりで、世帯としての支出はどんどん減少していくことになります。

よって、現役時代と比較すれば絶対的に必要となる金額は減少します。

今後の支出は増加する懸念あり

しかし、これからの時代はそう簡単にはいきません。

何といっても「物価の上昇」という未来の支出額増加を誘発するであろう事実が存在しています。

老後のお金の不安な点として「物価の上昇」を上げている人も非常の多いです。

また「税金・社会保険料の上昇」も挙げられます。

仮に収入が増えても、税金・社会保険料の負担が増大すれば、手取りは増えず、結局暮らしはラクになりません。

お金を貯めたくても貯められない現実が目の前にあるのです。

あとは自分で何とかするのみ

では、私たちは何をすればよいかというと、それは「自分で何とかするしかない」というのが現実です。

国はNISAやiDeCoといった投資の制度を用意してくれました。

これこそ「自分で何とかしてください」というメッセージに他なりません。

物価が上昇する以上、投資をせずに指を咥えて待っているだけなのは、現金の価値の目減りを受け入れることとなり、実質的にはお金を減らす行為と言っても過言ではありません。

よって、これからの時代は投資が必須となってくるでしょう。

ただ、投資は資産を減らす可能性もあり、自己責任となります。

正直なところ、メンタル面も影響することもあり、人によって合う・合わないはあると思います。

多額を投資できる人がいれば、少額しか投資できない人もいるでしょう。

こればかりは仕方がありません。

投資が合わない人であれば、債券も組み合わせて少しでも寝かせたお金を増やす努力をしてみるとよいでしょう。

そして何より、支出額を減らす努力をすることが重要です。

支出が少なければ貯蓄額は増えますし、老後の支出も減少するベースを作ってくれます。

誰かが何かをしてくれることはありません。

自分が動き、何かを変えなければ未来は変わりません。

「老後破綻予備軍」から脱出したいのであれば、現在の自分のお金の使い方を変える必要があるのです。

まとめ

以上『「年金だけでは暮らせない」月3.8万円の赤字に陥る老後破綻予備軍の実情』でした。

いかがでしたか？

老後のお金は不安が大きいとは思いますが、一方でちゃんと対策しておけば老後は乗り切れるはずです。

ただし、注意点があるとすれば医療費・介護費でしょう。

病気だけは自分で避けたくても、いつかは避けられなくなる現実が待っています。

また、健康を害すると働けなくなり、老後も労働収入を当てにしていると、非常に大きな計算ミスを犯すことになります。

だからこそ、老後を迎える前に資産形成で一定の成果を出しておく必要があります。

結局のところ、「老後2000万円問題」があながち外れていなかったという未来が待っているかもしれません。

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