定年後にお金がない・生活費が足りないを回避する11個の処方箋

定年後にお金がない・生活費が足りないを回避する11個の処方箋

今日は少し前に発行された『東洋経済』を読んでおりました。

あなたは何年後に定年を迎えますか?

定年後の生活がまだ先の話だと考えていても、いつか必ずやってくることは間違いありません。

そして、定年後のお金について準備を始めるのは、早いにこしたことはありません。

多くの人が不安を抱いているのは間違いないでしょう。

その証拠がこちら。

フィデリティ退職・投資教育研究所が今年4月、1万人のビジネスパーソンを対象に行ったアンケート調査によれば、定年後の不安として最も多くの人が挙げたのが「生活費の不足」だった。

定年後は収入が激減するであろうこと、年金がどうなるか分からないということは大多数の人が理解しているでしょうから、将来のお金に対して不安を抱くのは当然のことです。

ただ、世の中を見ると、不安をあおるような記事が多いのも事実。

実際のところはどうなのでしょうか?

そこで今回は、先の東洋経済の記事を見ながら、どうすれば安心して定年後を迎えることができるのか、僕個人も勉強する必要があるので、備忘録的にまとめました。

間違いがあるかもしれませんが、個人の調べですからご容赦ください。(フォームよりご指摘いただけると大変助かります)
 

定年後のお金・生活費の処方箋その1 貯金

定年後のお金として気になることは、一体いくら貯金しておけばよいのか、という老後資金についてです。

よく「老後資金は3000万円必要」という記事を目にしますが、実際のところはどうなのでしょうか?

今回の東洋経済の記事は若干過激で、紹介しているモデルケースでは3500万円の老後資金を貯めていても77歳で資金が枯渇するとしています。

定年後にお金が枯渇してしまう主な原因として、以下の3つが紹介されています。

1.50代半ばまで子どもの教育費がかかっている
2.住宅ローンの完済が定年後の70歳に設定されている
3.金融資産を有しているがすべて預金に置いたまま

教育費と住宅ローンに注意しなければならないのは間違いありません。

立てられる対策としては、どちらも金額的には小さく抑えることと、できるだけ早くその負担をなくすことでしょう。

「金融資産を有しているがすべて預金に置いたまま」というのは、インフレを懸念してのものです。

ということは、対策としては資産運用ということになります。

もちろん、すべての資産を運用する必要はありません。

老後にそれほど高いリスクを負う必要はないでしょう。

資産運用については、その6「資産形成」でも触れています。
 
 

定年後のお金・生活費の処方箋その2 年金

定年後の収入の柱となるのは、大半の人は年金になるはずです。

あなたは、自分が将来いくら年金を受け取ることができるのか把握していますか?

毎年、誕生月に「ねんきん定期便」が届くものの、50歳未満の場合、ねんきん定期便には受け取ることのできる年金額が記載されているわけではありません。

50歳以上であれば、そのまま60歳まで働いて保険料を払い続けたケースを想定した年金額が記載されることになります。

ただ、より正確な金額に近い年金額を知りたいのであれば、日本年金機構が運営する「ねんきんネット」を使わない手はありません。

細かい条件を設定して、将来の見込みの年金額を算出することができます。

ねんきんネットをうまく使うことにより、自分が将来いくら年金を受け取ることができるかをだいたい予想できるため、定年後にいくら老後資金を貯めておけばよいのかが計算できます。

ただし、一応確認ですが、年金額はそのまま全額受け取ることができるわけではないということも理解しておきましょう。

会社員なら給与明細を見ていて、「なんでこんなに差し引かれるんだ?」と一度は思ったであろう税金と社会保険が年金にもかかるからです。

具体的な項目で言うと、「所得税」「住民税」「介護保険料」「国民健康保険料」「後期高齢者医療保険料」です。

医療保険料については年齢によって異なり、75歳未満なら「国民健康保険料」、75歳以上なら「後期高齢者医療保険料」が年金から天引きされます。

ですので、実際に受け取ることのできる手取りの年金額は、額面の85%から90%程度と思っておいたほうがよいでしょう。

最後に、年金の受け取り金額を増やす方法として推奨されているのが、「繰り下げ受給」です。

基本は65歳から受給できる年金の受け取りを遅らせることで、ひと月あたり0.7%年金額が増額される仕組みになっています。

最大で5年繰り下げ、42%年金額を増額させることが可能です。

ただし、繰り下げ受給にも注意が必要です。
 
上記したとおり、年金にも税金と社会保険がかかりますから、手取りが目減りする可能性だってあります。

また、仮に70歳まで繰り下げたとして、70歳から年金を受け取り始めて、死ぬまでに受け取ることのできる年金額が繰り下げない場合と比べて増えるとは限らないという点です。

せっかく繰り下げて月額の支給額を増やしたところで、早死にしては元も子もありません。

日本政府は繰り下げ受給者を増やしたいようですが、本当に繰り下げるのか、何歳まで繰り下げるのか、よく検討すべきです。

一番良いのは、年金に頼る必要のないほどの老後資金を定年前に貯めておくことでしょう。
 
 

定年後のお金・生活費の処方箋その3 退職金

会社を辞める際に退職金をもらえる人は、ものすごくラッキーです。

退職金がない人も多数います。

退職金があれば、老後資金の貯金は、退職金がない人より少なくて済みます。

あとは退職金をどう受け取るか。

退職金の受け取り方は、一時金でもらうか、企業年金でもらうかを選択できる場合があります。

この場合、一時金として受け取った方が有利となります。

これは、退職所得控除があるからです。

金属年数が20年までは、1年につき40万円の所得控除を受けられます。

さらに、20年を超える期間については、1年につき70万円の所得控除を受けることができます。

したがって、例えば40年勤務したとすると、20年×40万円+20年×70万円=2200万円の所得控除を受けることができるということです。

退職金が2200万円を超えないのであれば、一時金として退職金を受け取った方がよさそうです。

ただし、一気に大金を手にすることになるため、金銭感覚が狂う危険性があります。

ネットの記事では、あっという間に退職金を溶かしてしまったという記事をちらほら。

気持ちが大きくなりすぎないよう、その使い方には注意が必要です。
 
 

定年後のお金・生活費の処方箋その4 医療費

それでも安く見積もっても、老後に130万円はかかる計算になります。

当然人によっては、130万円では済まず、もっと多額の医療費がかかることもあり得ます。

だからこそ、万が一のために医療保険に加入する人が多いわけですが、ちょっと待ってください。

そこで利用したいのは、公的制度です。

公的医療保険にはいろいろな手当がありますが、医療費が高額になった場合、「高額療養費」という制度があるので、これを使わない手はありません。

1カ月の医療費の自己負担分が高額になれば、自己負担限度額を超えた部分が払い戻される。

この仕組みは知っている人は多いものの、十分に活用できている人は少ないようです。

高額療養費には、治療が長期化した場合に負担をさらに軽減できる「多数回該当」、配偶者や子どもなど同一世帯の扶養家族のの医療費を合算できる「世帯合算」の仕組みもある(合算可能な医療費は70歳未満2.1万円以上のみ)。

とにかく制度としてはいろいろとあるのですが、それをきちんと理解し、活用できるかとなると話は別です。

また、民間の医療保険に頼る人が多いのが日本の特徴ですが、この一節はご紹介しておきたいです。

預貯金は、まとまった金額を準備するには時間がかかるが、何にでも使える。

一方の民間保険は、割安な保険料で大きな保障がすぐ得られるが、所定の条件に合致しなければ、保険金はまったく受け取れない。どちらかに頼っていると、いざという時に慌てかねない。

加入している医療保険と公的な医療保険をきちんと調べ、何が保障されるのか理解しておかないと、いざというときにいざというときの保険が機能しないなどという本末転倒な事態に陥りかねません。
 
 

定年後のお金・生活費の処方箋その5 介護

介護については、僕自身も正直未知数な部分が多い領域です。

今回の記事を読んでいて、気づいた点を列挙しておきます。

介護費用についてまず知っておきたいのは、介護を行う場所が在宅か施設か、あるいは対象者の要介護度や認知症の進行度合いによって大きく変わるという点だ。

介護期間は平均59.1カ月(4年11カ月)らしいので、この期間に当てはめると、介護する場所ごとの介護費用は次のようになるらしいです。

民間の有料老人ホーム・・・963万円
公的な老人福祉施設・・・547万円
自宅・・・349万円

やはり在宅で介護するのが最も割安です。

その介護費用は、どのように捻出すべきなのでしょうか。

基本的に介護費用は、要介護者が親であれば、親自身の年金収入や預貯金でやりくりするのが原則。

僕自身、親の介護は僕が面倒みなければという意志が強かったのですが、原則は親の金でやるべきだとしています。

負担できる範囲内でどのような介護ができるか。

本人、家族、ケアマネージャーでよく話し合おう。

その際、お金については、見栄を張らずケアマネに正直に伝えることが欠かせない。

この一節は、ある意味なるほどと思いました。

介護というのは、なんでもかんでもやるのではなく、予算の範疇でやれることをやるという発想が僕にはありませんでした。

あれもやる、これもやる、となると、とてつもないお金がかかることになるのでしょうが、この発想を持っていれば、多少精神的には楽になります。

あとは、ケアマネージャーに率直に金銭的な事実を伝え、予算に合ったプランを考えてもらうことが大事なのでしょう。
 
 

定年後のお金・生活費の処方箋その6 資産形成

老後の資産を形成するために、投資に手を出す人は後を絶たないようです。

ただ、もらった退職金をすべてつぎ込み、あっという間に退職金を溶かしてしまったという話も聞くことがあります。

退職金を手にしたら、金融機関の言うことを鵜呑みにするのではなく、自分で考えてプランを練ってもらいたいです。

なぜなら、金融機関は客の儲けより自分たちの儲けを優先して考えているからです。

今回の記事でのおすすめの金融商品は、つみたてNISAだそうです。

なぜなら、つみたてNISAには、定年後の資産形成の3原則が詰め込まれているからとのこと。

①長期投資 長い目で見たら世界は成長する
②積み立て投資 投資の時期を分散せよ
③国際分散投資 「日本に半分」は多すぎる!

基本中の基本なのですが、退職金で初めて投資をするという人がいるのも事実です。

定年後の資産運用は、そこまでリスクを負って、資産を増やしに行く必要はありません。

さらに言えば、貯金をしっかり貯めておけば、リスクを冒して投資をする必要などないのです。
 
 

定年後のお金・生活費の処方箋その7 シニア雇用

定年後の収入が不足するとの懸念を持っているのであれば、定年後も働き続けるというのが妥当な選択肢です。

70歳まで働き続けなければならないかもしれません。

なぜなら、年金の支給開始年齢を70歳まで引き上げられる可能性があるからです。

そこまで長く働くことを希望する人がどれだけいるかは分かりませんが、働く必要があるのであれば、定年後に備えた準備が必要です。

70歳まで働くことのできる仕事を見つけることができるかどうか、40代の人間では想像もつきませんが、マネジメント力だけでは通用しないことは理解しておく必要があるでしょう。

現場の最前線で働くことのできるスキルを身につけておかなければなりません。

また、雇用してもらうのではなく、起業するという選択肢もあります。

それまでのスキルや人脈を生かし、自分のペースで自分のやりたいことを活用することで、定年後も働き続けることが可能です。

うまくいけば、一定の収入は確保することができるでしょう。
 
  
 

定年後のお金・生活費の処方箋その8 保険

社会人になってから、あるいは結婚して家族を持ってから、ずっと保険に入って、保険料を払い続けてきたというひとはたくさんいると思います。

しかし、保険は定年を前に、一度見直しておいたほうがよいでしょう。

なぜなら、残りの人生を考えたときに、本当に必要な保険は、数が限られるからです。

例えば、子どもが大学を卒業し、無事就職したのであれば、もはや生命保険は不要でしょう。

他にもいろいろな保険に入っているのであれば、解約も含め、どうすべきか見直すべきです。

保険をやめることで支出が減りますから、老後の資産を減らすスピードも遅らせることができます。
  
 

定年後のお金・生活費の処方箋その9 住宅ローン

定年後にも大きな影響を与えかねない固定費が住宅費です。

特に住宅ローンを抱えて定年を迎えては、その後の返済と生活が非常に苦しくなります。

そのため、定年前に返済が完済しているのが理想です。

ただし、返済を焦るあまり、貯金をすべて使い果たすのは得策ではありません。

いざというときの資金は残しておいた方がよいからです。

早く返済を終えた方がよいのですが、返済を焦るあまり、誤った選択をしないようにしたいです。
 
 

定年後のお金・生活費の処方箋その10 熟年離婚

近年、熟年離婚が増えてきているようです。

離婚するときにも、やはりお金の問題が生じます。

原則として、結婚してから築いた財産は、二人で半分ずつに分ける。これを「財産分与」という。

このあたりはなんとなく知っている人も多いでしょう。

ただ、年金に関してはどうでしょう。

原則、「年金分割」といって、結婚後に加入した分の厚生年金を二人で分けることになる。会社員の共働きだと、給与を多く得ていたほう(年金保険料を多く納めていたほう)の年金が少なくなる。

年金分割という制度があることなど、全く知りませんでした。

ただし、この制度も注意が必要です。

分割される年金は、厚生年金のみで国民年金は分割されません。

例えば、夫が厚生年金10万円、国民年金6万円を受給できるとすれば、妻が分割で受け取れるのは、厚生年金の半分の5万円ということになります。

もう一つの注意点は、例えば夫66歳、妻63歳だとして年金分割になったとしても、妻は63歳なので、年金を受け取ることはできないということです。

あくまで受け取ることのできるのは、自身の年金受給開始年齢である65歳からになります。

熟年離婚はお互いにとってメリットが大きいとは言えなさそうですから、できることなら離婚は避けるのがお互いの老後のためには最もよい選択肢となりそうでうs。
 
 

定年後のお金・生活費の処方箋その11 倹約・節約

最後は、倹約・節約です。

結局のところ、なぜ老後にお金が足りなくなるかというと、収入が減るにも関わらず、支出を減らすことができないからです。

余計な支出は老後に向けて徐々にカットしていき、家計をスリムにしておく必要があります。

そうすれば、老後に必要なお金は減りますし、老後を迎えるまでに貯金するペースも早くなります。

ここで、雑誌内に登場したチェックリストをご紹介しましょう。

いくつ該当するかチェックしてみてください。

「漫然と払っているカネ」チェックリスト
・生命保険は結婚した頃に入ったまま
・特に用がなくても毎日立ち寄る店がある
・ネット通販のプレミアム会員だ
・使っていないクレジットカードがある
・電子マネーはオートチャージ設定にしている
・スマホのアプリは購入したときのまま
・飲食店のスタンプを貯めている
・パーツが毎週届くプラモデルの定期購入中

ここでリストアップされたものは、みな無意識の支出です。

お金を使っている感覚が薄れてしまっていませんか?

電子マネーのオートチャージはすごく便利です。

電子マネーで駅の改札を通過しようとしたのに、「ピンポーン」と鳴って止められてしまうあの瞬間を味わずに済みます。

しかし、便利と浪費は紙一重です。

オートチャージは、お金を使っている感覚を失わせます。

その他のチェック項目もそう。

該当する項目があるならば、一旦やめてみませんか?

そして、本当に必要なものなのかどうか、改めて見極めてみましょう。
 
 

まとめ

以上いかがでしたでしょうか?

定年後のお金について、新たな学びはありましたか?

記事の内容だけでもボリュームが多いのに、実はまだまだここでは書ききれなかったことも多々あります。

自分でもいろいろ調べながら、定年後に「お金がない!」とならないために、準備を進めていきましょう。

本日の記事の内容の詳細を知りたい方はこちらから。