公的介護保険制度とは?公的介護保険の保険料・給付の内容・自己負担

公的介護保険制度とは?公的介護保険の保険料・給付の内容・自己負担

両親が70歳を過ぎてくると、いよいよ介護のことが頭をよぎり始めます。

ここ数年、本当に心配が続いています。

一体どうなってしまうのだろうかと。

一応、今のところ認知症の症状も見えませんし、むしろ元気と言ってもいいほど。

しかし、いつかは介護を必要とする時がやってくるはずです。

そのとき、やはり心配なのは、介護にかかるお金のこと。

いったいどのくらいかかるものなのでしょうか?

介護のために、どれだけの貯金をしておくべきなのでしょうか?

介護に関するお金の不安を抱えているのは、きっと僕だけではないはず。

そこで今回は、介護に関するお金にまつわる話を調べてみました。

さらに、介護のお金が心配な人を救ってくれるであろう公的介護保険制度について。

公的介護保険制度の内容を知っておけば、きっと自己防衛にもなるはず。

ということで、今回は公的介護保険制度について僕が勉強した内容の備忘録として書き残しておきます。

相変わらずですが、間違いがありましたら、ご指摘いただけると助かります。
 

1 公的介護保険の概要

介護保険とは、市区町村が運営主体となって、介護が必要と認定された場合に給付を受けることができる制度です。

被保険者は40歳以上の人で、65歳以上の人は「第1号被保険者」、40歳以上65歳未満の人は「第2号被保険者」といいます。
 

1 第1号被保険者

支払う保険料は、市区町村によって、所得等に応じて設定されます。

そして、年金から天引きされる形で保険料を納付します。

年金から天引きされるのは、税金だけではなかったです。

完全に見落としていました。

介護サービスを受けられる人は、原因を問わず、介護が必要であると認定された人です。

で、ここで登場するのが「要介護」「要支援」という言葉。

身体の状態に応じて、要介護は1から5の5段階、要支援は1から2の2段階に分かれています。

詳細は割愛しますが、あとあと調べておいたほうがよさそうです。

介護にかかる費用の自己負担は、原則1割です。

ただし、所得の多い人は2割あるいは3割になります。
 
 

2 第2号被保険者

支払う保険料は、加入している健康保険によって異なります。

協会けんぽの健康保険の場合、介護保険料率は1.57%です。

国民健康保険の場合、前年の所得等によって決定されます。

受給者は、第1号保険者とは異なり、特定疾病によって要介護者・要支援者になった者のみとなります。
 
 

2 介護サービスの種類

介護保険で利用できるサービスは、要介護・要支援の状態によって異なります。

要介護なら、介護給付のサービスを受けることができます。

要支援なら、予防給付のサービスを受けることができます。

また、介護給付・予防給付のサービスは、都道府県・市区町村が指定・監督するものに分かれます。

ここからは、介護給付と予防給付の中身をざっくり見ていくことにしましょう。
   
 

1 要介護

要介護向けの介護サービスには、まず「居宅サービス」と呼ばれるサービスがあり、次の12のサービスをいいます。

訪問介護
訪問入浴介護
訪問看護
訪問リハビリテーション
居宅療養管理指導
通所介護
通所リハビリテーション
短期入所生活介護
短期入所療養介護
特定施設入居者生活介護
福祉用具貸与
特定福祉用具販売

いろいろありますね。

他にも「施設サービス」「地域密着型サービス」などがあります。
 
 

2 要支援

要支援者対象の「介護予防サービス」とは、次の12のサービスをいいます。

介護予防訪問入浴介護
介護予防訪問看護
介護予防訪問リハビリテーション
介護予防居宅療養管理指導
介護予防通所リハビリテーション
介護予防短期入所生活介護
介護予防短期入所療養介護
介護予防特定施設入居者生活介護
介護予防福祉用具貸与
特定介護予防福祉用具販売

そのほかにも「地域密着型介護予防サービス」などがあります。
  
 

介護にはどれくらいの年数・費用がかかるのか?

介護に関するデータについては、生命保険文化センターにて調査が行われ、公表されています。

調査は、過去3年間で介護経験がある人を対象に行われています。
 

1 介護期間

まずは、どのくらいの期間、介護を行ったかです。

6カ月未満 6.4%
6カ月~1年未満 7.4%
1~2年未満 12.6%
2~3年未満 14.5%
3~4年未満 14.5%
4~10年未満 28.3%
10年以上 14.5%
不明 1.7%
平均 54.5ヵ月(4年7ヵ月)
(出典:生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」/平成30年度)

介護を行った期間(現在介護を行っている人は、介護を始めてからの経過期間)は平均54.5カ月(4年7カ月)になりました。

4年以上介護した割合も4割を超えています。

できれば、4~10年未満を細分化してほしかったですね。

5年以上かかった人がどのくらいいるものなのか、知りたかったです。

10年以上が14.5%もいるというのも驚きです。

実は、僕の祖母も11年介護を受けていたのですが、少ない事例なのかなと考えていました。
 
 

2 介護費用

一方、費用については、住宅改造や介護用ベッドの購入などの一時的な費用と月額費用に分かれています。

そもそも、介護を始めるにあたり、初期費用的なお金がかかるんですね。

この認識すら欠けていました。

では、一時的な費用と月額費用がそれぞれどれだけかかったのか、発表します。

まずは一時的な費用の合計から。

掛かった費用はない 15.8%
15万円未満 19.0%
15~25万円未満 8.6%
25~50万円未満 6.8%
50~100万円未満 9.1%
100~150万円未満 6.0%
150~200万円未満 1.9%
200万円以上 6.1%
不明 26.7%
平均 69万円
(出典:生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」/平成30年度)

 
続いて、月額の費用。

支払った費用はない 3.6%
1万円未満 5.2%
1万~2万5千円未満 15.1%
2万5千~5万円未満 11.0%
5万~7万5千円未満 15.2%
7万5千~10万円未満 4.8%
10万~12万5千円未満 11.9%
12万5千~15万円未満 3.0%
15万円以上 15.8%
不明 14.2%
平均 7.8万円
(出典:生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」/平成30年度)

まず、一時的な費用は平均で69万円かかっています。

200万円以上と言う人も6.1%います。

家の改修にお金がかかったのでしょうか。

月額の平均は、7.8万円。

ということは、平均的な介護にかかる費用は、69万円+7.8万円×54.5カ月=494.1万円になります。

結構な金額がかかりますね。

両親二人ですから、2倍のおよそ1千万円かかる計算になります。

・・・。

介護って、お金がかかるんですね。

お金がかかるとは思っていましたが、改めて現実を見せつけられた感があります。
 
 

3 1カ月の区分支給限度額と自己負担額

区分支給限度額と自己負担1割の場合の金額の一覧になります。

ただし、市区町村により区分支給限度額が異なります。

要支援1  50,030円 5,003円
要支援2 104,730円 10,473円
要介護1 166,920円 16,692円
要介護2 196,160円 19,616円
要介護3 269,310円 26,931円
要介護4 308,060円 30,806円
要介護5 360,650円 36,065円

月額の平均が7.8万円ですから、自己負担2割以上の人が多いのか、限度額を超えている人が多いのか。

どちらにせよ、介護はやはりお金がかかるものということを認識させられます。
 
 

まとめ

以上いかがでしたでしょうか?

公的介護保険制度について、ざっくりとした概要とかかる費用について知ることができましたか?

僕個人としては、まだまだ不完全な調査ではありましたが、概要を知るには十分。

こんなにもお金がかかるものだと改めて認識することができました。

やはり知識は重要です。

ここに書いた内容でもごく一部のため、もっと調べていく必要があります。

あとは実際、介護に直面することになったとき、冷静に対処できるようにしておきたいです。

実際に介護サービスを受ける際には、ケアマネージャーに相談して、限度内でどんなサービスを受けることができるのかを組み立ててもらえるようにしないといけません。

親の有する資産と自分の資産を合わせて、できるだけ負担が大きくならないようにしたいものです。

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