賃貸の独身一人暮らしが見落としがちな老後の支出8選
老後資金の問題は、まだまだ止まる気配を見せません。
いよいよ迫る参議院議員選挙の争点になってしまう可能性すらある状況です。
ただ、どの政党が政権を握ろうと、劇的に年金の制度を変えられるはずもなく。
私たちは、自助により老後を乗り切るしかないでしょう。
ただ、老後資金を考える上で、まだ現役世代の私たちがついつい見落としがちな支出があるのも事実です。
そこで今回は、改めて老後にも発生する支出をピックアップしていきます。
見落としがちな老後の支出1 所得税
年金には、所得税がかかるってご存じですか？
日本は所得に対して税金を納めなければいけませんが、年金も所得に含まれますので、税金を支払わなければいけないのです。
ですから、年金が支払われるときは、給料がいろいろと差し引かれて支払われるように、所得税が差し引かれた状態で支払われる仕組みになっています。
所得税の場合、雑所得にかかる税率は「5.105%」です。
この「雑所得」の計算式は、65歳以上の場合、以下の表のとおりとなっています。
| 公的年金等の収入金額 | 公的年金等に係る雑所得の金額 |
| 120万円以下 | ０円 |
| 120万円超330万円未満 | 収入金額－120万円 |
| 330万円以上410万円未満 | 収入金額×0.75－37万5千円 |
| 410万円以上770万円未満 | 収入金額×0.85－78万5千円 |
| 770万円以上 | 収入金額×0.95－155万5千円 |
なけなしの年金は、全額もらえるわけではないということは理解しておかなければならない重要な事実です。
見落としがちな老後の支出2 住民税
老後も日本に住み続けるのであれば、当然のことながら住民税を支払わなければいけません。
年金だけで暮らす高齢者も当然です。
そのため、年金が支払われる際には、上記した所得税だけでなく住民税も天引きされた形で振り込まれることになります。
普通徴収を選択して、自身で支払うことも可能です。
税率は、課税所得のおおよそ10％。
繰り返しになりますが、年金は額面通りにもらえるものではないということを理解しておかなければなりません。
見落としがちな老後の支出3 健康保険料+介護保険料
給与明細を思い出してもらえれば、所得税・住民税とくれば健康保険料だって負担は発生し続けることに気づけるでしょうか。
さらに、40歳を過ぎると、健康保険料に加え介護保険料も発生します。
そして、年金の支給開始年齢の65歳になると、介護保険料は健康保険料から切り離されて徴収されることになります。
金額は自身の給与明細を見ることと、住んでいる自治体のホームページを見ることをお勧めします。
健康保険料・介護保険料は、年金から天引きされます。
もちろん、普通徴収を選択して、自身で支払うことも可能です。
見落としがちな老後の支出4 相続税
人によっては、将来的に親の家や土地、株などの資産を相続する可能性がある人もいるでしょう。
長男であれば、その可能性が高いかもしれません。
相続するとなると、そこには相続税が発生します。
基礎控除が3600万円となっていますから、ある程度の規模の資産がなければ相続税は発生しませんが、将来的に相続する可能性のある人は、念頭には置いておいたほうがよいでしょう。
ちなみに、相続税の対象となる資産の種類としては、以下のようなものがあります。
| 種類 | 詳細 |
| 不動産 | 土地（宅地、山林、畑等の農地、敷地権や借地権、地上権等の権利等）、 建物（区分建物、駐車場、倉庫、借家権等） |
| 金融財産 | 現金、預貯金、株式、投資信託、公社債等 |
| その他 | 自動車、家具、電話加入権、ゴルフ会員権、リゾート会員権、著作権、商標権、特許権、宝石等貴金属、骨董品、入院保険金（被相続人が受取人の契約）、売掛金や損害賠償請求権等債権者としての権利等 |
土地と建物はどのくらいの価値かよく分かりませんし、親がどの程度の金融財産を持っているのか把握できている人も決して多くはないのではないでしょうか。
自分の身を守るためにも、生前にちゃんと親と話をしておいたほうがよいでしょう。
見落としがちな老後の支出5 固定資産税
もし上記した相続により土地や建物を手に入ったら、固定資産税を払わなければならなくなります。
すでに自分で家を購入した人であれば、固定資産税を支払っているはず。
ただ、賃貸暮らしが長い人だと、固定資産税の存在に気づいていないかもしれません。
親が持ち家に住んでいれば、毎年固定資産税を支払っていることになります。
となれば、将来親の土地・建物を相続する可能性がある人は、相続後、毎年固定資産税を支払わなければいけません。
親に毎年いくらの固定資産税を支払っているのか、聞いておくとよいでしょう。
見落としがちな老後の支出6 実家の解体費用
実家を相続しても、もはや住まないということであれば、その家をどうするかという問題が発生します。
人によっては、古い家になっていて住めないので、解体して立て直すなんてことも。
となれば、家の解体費用が発生することになります。
解体だけで数百万かかります。
ちなみに、上記の固定資産税との兼ね合いになりますが、土地プラス建物のほうが土地のみに比べ安かったりします。
空き家が増えている裏には、解体して更地にすると、固定資産税が高くなってしまうという実情があるのかもしれません。
古い実家を相続する場合は、将来どのように活用するのか、あるいは処分するのかもよく考えたほうがよいでしょう。
見落としがちな老後の支出7 医療費
今はまだ若いので、医療にかかる費用は少なくて済んでいるはず。
しかし、歳をとるにつれば、医者に行く回数が増えるはずです。
そのため、将来的には医療費がかさんでくることは想定しておいたほうがよいでしょう。
かかる費用は、人によってまちまちですから、いくらと算出するのはなかなか難しいところです。
怖いのは、入院費用です。
入院すれば、一気に医療費は高騰します。
できるだけ長く健康的な身体でいられるよう、今から運動や食事に気を配っておくべきです。
見落としがちな老後の支出8 介護費
人生の最後は、なかなか一人で生活していくのが難しくなっていきます。
よって、介護を必要とする可能性が高いです。
介護費用の月の平均額は7.9万円というデータもあります。
想像をはるかに超える高さです。
なかなかこの金額を支払い続けることのできる人も多くはないでしょう。
まとめ
以上『賃貸の独身一人暮らしが見落としがちな老後の支出8選』でした。
いかがでしたか？
実際に見落としていた支出はありましたでしょうか？
見落としがあった人は、ちゃんと支出を考慮して将来のファイナンシャルプランを見直してください。