東洋経済の「変わる老後設計 年金大激震!」を読む

東洋経済の「変わる老後設計 年金大激震!」を読む

楽天マガジンで東洋経済を読んでみました。

老後資金2000万円不足問題で、年金にも改めて注目が集まっており、雑誌でもたびたび取り上げられるようになりました。

東洋経済の最新号では、「変わる老後設計 年金大激震」と題して、特集が組まれていました。

そこで今回は、東洋経済の記事の中身を見ながら、これからの老後設計を考えていきたいと思います。

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今回の動画は『【衝撃の事実】多くの人々が老後資金を準備できない本当の理由』です。老後のお金に不安を抱えている人はたくさんいます。しかし、老後資金をちゃんと貯められる人は一部の人に限られます。多くの人はなぜ老後資金を準備できないのかを調べてみましたので、ぜひ参考にしてください。
また、『【本物の準富裕層が語る】「金融資産5000万円は勝ち組」は真っ赤なウソ』も公開していますので、併せてご覧ください。
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老後資金2000万円問題はなぜ起こったか?

1.平均値を使って老後資金が2000万円不足すると誘導した

事の発端は、6月3日に発表された金融庁金融審議会の市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」。

公的年金だけでは老後に2000万円不足するとした内容の報告でした。

本記事では、この報告書の問題点を指摘しています。

1つは、高齢夫婦無職世帯の平均値を使って老後に2000万円不足するとした点です。

毎月5万円の赤字となるため、およそ2000万円不足するとしていますが、ここで東洋経済が反論として出しているデータが、65歳以上の2人以上世帯の平均貯蓄額が2292万円であることです。

平均値を持ち出すのであれば、実は老後資金は不足しないと言えたのではないかと指摘しています。

本来なら、老後資金の必要性はライフプランに応じて人それぞれのはず。

それなのに、あたかも皆2000万円足りなくなるかのように不安感を煽ったと報告書を非難しています。

2.投資を促すために年金不信を煽った

そして、何といっても大きな問題としているのが、金融業界の資産運用ビジネスの後押しがあからさまであることです。

そもそも、あの問題の報告書を作成したワーキング・グループのメンバーは、金融機関関係者や金融専門家ばかりで、年金の関係者はほとんどいません。

資産形成のために投資を促すこと自体は、決して悪いことではありません。

問題だったのは、これからの日本を支えてくれるはずの現役世代に対して、強烈な年金不信を煽る形で投資を促したその手法です。

これが金融機関の投資商品を販売するセールストークとほぼ一緒。

これが極めてナンセンスであり、世論は大きく騒いだのでした。

年金の繰り下げ受給を考える

昨今の報道や世間の声を見る限り、年金に対する不信感が強く、制度として廃止してもいいのではないか?くらいな論調も見えたりすることがあります。

それに対して個人的な考えとしては、年金は制度自体は極めて優れた制度であり、老後の生活を支える上で必要不可欠なものと考えてよいと思っています。

最大のポイントは、死ぬまで支給され続けることです。

これがどれほどすごいことか、あまり考えていない人も多いはず。

ただし、人生100年時代を想定すると、給付額は減っていくことは避けられないでしょう。

そこでここ最近になって話題になっているのが、「繰り下げ受給」です。

今回の東洋経済では、繰り下げ受給について大きくページを割いて紹介しています。

年金の繰り下げ受給とは、本来65歳から支給され始める年金の支給開始時期を遅らせることで、1ヶ月につき0.7%の支給額を増やす仕組みです。

これが現行制度では、最大70歳まで繰り下げて、42%支給額を増やすことができるようになっています。

年金は手取り額を考えるべし

まだ年金に関してあまり詳しくないであろう若い人たちにとって、忘れてはいけない年金の真実の一つが、年金も所得なので、所得税を引かれるということです。

さらに、日本国民である以上、住民税、健康保険料、介護保険料なども負担し続けなければなりません。

そのため、給与と同じように額面と手取りという概念が存在するということを忘れてはいけません。

つまり、繰り下げ受給によって年金の"額面"の額は増えますが、"手取り"がどうなるかを計算しないと、実は思ったほど"手取り"が増えない可能性があるのです。

制度が複雑で、人によっていろいろと条件が異なりますから、ここでの詳細な説明は避けますが、自分の条件に応じて、計算をする必要があります。

繰り上げ受給のデメリット

ちなみに、現行制度では繰り上げ受給を選択する人が多いそうです。

おそらく、少しでもいいから早くもらいたいという人が多いのでしょう。

しかし、繰り上げ受給には、デメリットも多いことを理解しておいたほうがよさそうです。

何と言っても、受給額が少なくなること。

少ない金額で死ぬまで受け取り続けることになりますから、長生きすればするほど損することになります。

次に、障害年金や遺族年金の受給が制約されること。

そして、受給開始してしまったら、ライフプランの変化に対応できなくなることです。

何歳まで生きられるかは誰にも分かりませんから、繰り上げが一概に悪いとも言えませんが、実際に受給する際にはよく考えて決定すべきでしょう。

楽天マガジンで読めないページがあった。。

それにしても、楽天マガジンって雑誌の全ページがちゃんと読めるわけではないんですね。。

今回細かく雑誌の中身を読んで気づきました。

実は今回ご紹介できなかったコンテンツの中に、「年金クイズ」というものがあります。

これ、ご紹介したかったのですが、なんとページがまるっとカットされていました。

今まで全然気づかなかったのですが、こんなふうにコンテンツが省略されていることもあるんですね。

大半は読めるのでよいのですが、ちょっと残念でした。

まとめ

以上『東洋経済の「変わる老後設計 年金大激震!」を読む』でした。

いかがでしたか?

少なくとも、今回の金融庁の報告書はかなりのミスリードがあったことはお気づきいただけたのではないdしょうか?

そして、年金制度は捨てたものではないということも気づけたのではないかと思います。

複雑な制度ですから、勉強することも大事です。

しかし、これからの日本を支える若い人たちには、まずはしっかり稼ぐ力を身に着けることを優先させるべきだと言っておきたいです。

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