コロナ禍による収入激減が招く「定年危機」、老後大格差時代が始まる

コロナ禍による収入激減が招く「定年危機」、老後大格差時代が始まる

どうも。『毎日が祝日。』いわいです。

今日はネットで見かけたこちらの記事から。

コロナ禍による収入激減が招く「定年危機」、老後大格差時代が始まる

新型コロナウイルス感染拡大により、経済活動が停止状態に陥りました。

それに伴い、収入不安に陥る人たちが続出。

これからのマネープランが大いに狂ったはずです。

今回は、これから訪れようとしている「老後大格差時代」について考えます。

夏のボーナス激減だけでなく「大失業時代」が危惧される

新型コロナウイルスの影響で企業の業績が悪化し、今夏のボーナスが激減する人も多そうです。

三菱UFJリサーチ&コンサルティングによれば、今夏の民間企業(事業所規模5人以上)のボーナス支給額は、昨夏に比べ7.6%減と、リーマンショック以来の大幅な落ち込みが予想されている。企業規模や業態によっては半減したり、全く出なかったりする人も多いはずだ。

なるほど、リーマンショック以来の大幅な落ち込みが予想されているそうです。

当然、人によってはボーナスカットの憂き目を見ることにもなるでしょう。

ボーナスカットで済むならまだマシで、職を失う可能性すらあります。

野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストの試算によれば、日本でも失業者が265万人、戦後最悪の失業率6%台という「大失業時代」の到来が危惧されている。

戦後最悪の失業率も予想されているようです。

実際これからの日本がどうなっていくのかは神のみぞ知る、です。

「老後2000万円問題」を3人に2人が不安視

ただ、ボーナスカットや失業の恐れはコロナ以前から生じていました。

45歳以上を対象としたリストラを敢行する企業が増えていました。

中には黒字でありながら、早々に人員整理に踏み切る企業もありました。

今年3月には、70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする改正高年齢者雇用安定法が成立。既に65歳まで再雇用で働く人は増加中だが、もはや「70歳まで働く」のが当たり前の時代は目の前だ。

つまり、大企業に入りさえすれば安泰であるとか、60歳で退職したら悠々自適のリタイア生活を送るという、終身雇用を前提とした従来型の雇用システムは、既に崩壊した状態にあったのだ。

そうでした。70歳まで働く流れが生まれつつあり、もはや60歳で定年退職して、年金をもらいながら悠々自適な老後生活を送るというのは、もはや夢物語となりつつあったのでした。

そこへ追い打ちをかけるように「老後資金2000万円問題」が発生したのです。

まさかの発表に日本中で大きな話題になったのは記憶に新しいところ。

コロナの影響が本格化する過程の時期(3月下旬~4月上旬)にダイヤモンド編集部がアンケート(インターネット調査、回答総数706人)を行ったところ、3分の2の人が「老後2000万円問題」に不安を持つことが分かった。

突然の予想だにしない発表に不安を覚えた人は多かったはずです。

ただでさえ老後不安が大きくなりつつあった中、新型コロナウイルス感染拡大が起こり、経済に打撃を与えました。

老後の不安はますます大きくなったと言わざるを得ません。

「長く働く」「資産運用」「家計見直し」3つの視点から抜本的な対策を

では、どうやって老後の不安を少しでも取り除けばよいのでしょうか?

前述のアンケート結果にヒントが隠されています。

前述のアンケートでは老後不安を和らげるための方策として、半数以上の人が「長く働き続ける」を選択。さらに、「資産運用を行う」(30.9%)、「家計を見直す」(11.9%)と続いた。

一般的に考えれば、「長く働く」「資産運用」「家計見直し」は現実的な対策として思いつくところです。

長く働ければ当面の収入は確保できます。

ただし、定年まで働き続けられるかは分かりません。

資産運用は、そもそも運用してメリットを享受できるだけの軍資金を用意できるかが問題です。

だから、家計の見直しが一番有力な選択肢です。

要するに、支出を削減して、資産寿命を延ばすことです。

今から取り組めば、老後資金を貯めることだってできます。

年金があると言っても、減額の可能性があることを忘れてはいけません。

これからの時代は、年金に過度な期待をしない生き方を模索していく必要があります。

もうこれまでの常識が通用しなくなることを覚悟して、いち早く準備に取り掛かることをおすすめします。

まとめ

以上『コロナ禍による収入激減が招く「定年危機」、老後大格差時代が始まる』でした。

いかがでしたか?

すでに崩壊しかけていた従来型の定年制度ですが、コロナが追い打ちをかけました。

本当に老後資金を2000万円は確保しておかないといけないかもしれません。

最も簡単に始められることとして、家計の見直し、支出の見直しから取り組んでみるとよいでしょう。

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