岸田政権の看板政策も「投資に回す貯蓄ない」人が多数続出でどうなる？
どうも。『毎日が祝日。』いわいです。
今日はネットで見かけたこちらの記事から。
「貯蓄から投資へ」を看板政策にするという何とも情けない岸田内閣ですが、そもそも一般庶民は投資に回すお金がないそうです。
「投資に回す貯蓄ない」との回答が34％
JNNが世論調査で「今後、貯蓄を投資に回そうと考えるか」聞いたところ、回答は以下のようになりました。
●投資に回そうと思う23%
●投資に回そうと思わない40%
●投資に回す貯蓄がない34%
質問は三択と思われます。
「投資に回す貯蓄がない」には複数の意味が込められているような気がします。
一つは投資どころか貯蓄がない、もう一つは貯蓄から投資に回せるだけの余裕はない。
綺麗に三つの回答に分かれてはいないような気がします。
それにしても、「投資に回す貯蓄がない」と回答した人が34%いたのは事実です。
よく家計調査で金融資産非保有世帯が登場しますが、おおよそ20％くらいだったように記憶しています。
その数字を上回る率ですから、余裕のない人が想像以上に多いのかもしれません。
「投資から貯蓄へ」の道のりは遠い
今回の調査結果を受けての記事内のコメントは以下のとおり。
岸田総理は個人の金融資産を貯蓄から投資にシフトさせる「資産所得倍増プラン」を掲げていますが、世論調査では「貯蓄から投資」へ資産を回そうと考えている人が23%と、およそ4人に1人という結果となり政府には「投資を促す環境整備」や「金融リテラシー教育」の推進、また、投資するための原資となる給与水準の向上への取り組みなど課題が突きつけられた形です。
先日「一億総株主化」なる言葉も出てきました。
しかし現実的にはすべての人が投資するなど考えられません。
投資に対する嫌悪感・恐怖心を抱いている人も多数います。
よって投資へ促そうとしても絶対に動かない人が一定数います。
先ほどの調査結果を見ると実に4割の人が投資しないと回答していることになります。
「一億総株主化」など夢のまた夢です。
開始しても継続できるかどうか
また、仮に投資を始めたとしても継続できるかどうかという問題もあります。
特に投資慣れしていない人は大幅下落局面や暴落時には投資をやめがちです。
長期・分散・積立投資の場合なら暴落しても持ち続けるのがセオリーです。
しかし理屈で分かっていても実際にその状況に直面した際にそのとおりの対応ができるかどうかは別の話。
やはり自分の資産が一気に目減りするのは耐えられない人が多いでしょう。
そう考えると投資教育を多くの国民に提供できたとしても実際に投資を始め、そして長期に渡り継続できるのはほんの一握りにならざるを得ないのではないでしょうか。
燻り続ける金融課税強化の問題
さらに岸田内閣が当初ぶち上げていた金融課税強化の問題もあります。
せっかく投資をする人が増えても課税強化されれば、何が「資産所得倍増」なのでしょうか。
倍増するのは税収のほうなのでは？というのは言い過ぎでしょうが、何のための金融課税強化なのかよく分かりません。
ただ悲しいことに投資をしないと今後の資産増加の見込みが薄めなのは確かです。
結局投資をせざるを得ず、将来どうなるかが不透明という状況に置かれるのが今日の日本です。
投資して利益が出ても税金で持っていかれる。
投資しなければ現金・預金の価値が目減りする。
これからの資産形成は非常に難しい舵取りを迫られています。
まとめ
以上『岸田政権の看板政策も「投資に回す貯蓄ない」人が多数続出でどうなる？』でした。
いかがでしたか？
そもそも「貯蓄から投資へ」というか「貯蓄できるようになろう」がまず第一なのかもしれません。
貯蓄できるだけの収入を得られてない人に投資などできるはずもないからです。
金融課税強化の元々の目的は格差の解消だったと記憶していますが、「貯蓄から投資へ」は実は格差のさらなる拡大を誘発する施策なのではないかと思い始めています。
以下関連記事です。
政権幹部が「金融所得課税」で議論先送りを示唆しています。
これからの日本は投資しないことが損する時代になります。
今後も同じペースで投資していても従来と同水準の利益は得られないでしょう。