物価上昇局面到来！個人投資家が考えておくべき3つのこと

2022年5月11日

どうも。『毎日が祝日。』いわいです。

今日はネットで見かけたこちらの記事から。

これからの投資に対する考え方を少し変える必要があるとの提案です。

あまり投資に詳しくない方は読んでおいて損はないかなと思いましたのでご紹介していきます。

徐々に支出が増えている実感は「アリ」だが・・・

冒頭は最近の物価上昇について。

すでにエネルギー価格の上昇は生じており、こちらも深刻です。ガソリン代、電気代、ガス代といった生活の基盤となるコストは昨年比で20％強の上昇幅であるからです。

ここしばらく明確になってきたのは、食品の値上げ傾向でしょう。食パン、菓子、清涼飲料水、カップ麺…毎月のように値上げ情報が紹介されています。

しかも、業界最大手の値上げがあると、それに即座に追随するライバル社の値上げがあったり、長年価格据え置きをしてきた看板商品がついに大幅値上げを決断したりと、企業が原材料価格の上昇を努力の範囲で吸収しきれない状況も見えてきました。

確かに物価の上昇は気になりますが、あまりピンと来ていません。

電気代は昨年と比較して下がっている月のほうが圧倒的に多いです。

ガス代は確かに昨年より高くなっているのですが、引っ越してお風呂が大きくなったからかな？とか考えています。

食費も高くなってきましたが、これも別の理由です。

実は私の勤めている会社がリモート推奨から一転して完全フル出社を宣言しました。

その結果、家で済ませることのできていたランチを外で済まさなければならなくなったためです。

この支出増は意外と大きく、4～5千円程度食費が増加しました。

今のところはあまり物価上昇を感じませんが、今後スーパーなどで値札を見て感じ始めるのかもしれません。

ここまでは消費者目線の話でしたが、今回の記事では投資家目線で物価上昇に対して考えておくべきことが取り上げられています。

物価上昇局面で考えておくべき3つのポイント

今回の記事で考えておくべきと紹介されているのは以下の3つです。

対策1）拠出額の増額を検討する

まず1つめの対策は「拠出額の増額」でした。

なるほど、言われてみれば確かにそうかもしれません。

単純に考えれば、拠出額がそのままなら物価上昇に伴い将来の資産も当初予定と比較して目減りします。

だから拠出額を増額すればよいのですが、そう簡単にはいきません。

なぜなら物価が上昇するということは、直近から支出が増加する、つまり資金捻出が難しくなるからです。

元々資金に余裕があり、余裕資金のうちの何％を貯金に回しているという人なら特に大きな問題はないでしょう。

しかし、収入から懸命に投資に回す資金を捻出している人だとしたら、収入が増加しないと仮定した場合、単純に支出を削減しただけでは従来の金額を捻出するにとどまります。

そこからさらなる支出削減をすることで、ようやく投資に回す金額を増やせるのです。

また制度の利用としては、つみたてNISA・iDeCoは満額使っているのであれば、さらに通常の証券口座で投資信託を購入することも検討すべきなのでしょう。

対策2）将来の目標額の上方修正をする

2つめの対策は「将来の目標額の上方修正」でした。

確かに言われてみれば、これも納得のいく話です。

おそらく大半の人は現在の物価基準で「将来の目標〇千万円」といった目標を立てているはずです。

しかし物価が上昇していけば、当初立てた目標では将来立ち行かなくなる可能性だってあります。

記事内ではこんな試算も紹介されていました。

仮に老後に2,000万円が必要だとします。あなたは今45歳で20年後のためにこれを準備しています。これで老後の行楽や娯楽費用をまかなおうと思っていたら、毎年2.5％の物価上昇が続いたとすれば20年後に必要な資金額は3,277万円まで高まります。ざっくり5割増し、と考えるわけです。

なかなか怖い試算ですね。

「老後資金2000万円問題」は実は「老後資金3000万円」以上必要という話なのかもしれません。

ちょっと話が逸れましたが、将来の目標額は5割増しで考える。

高すぎるような気もしますが、万が一のことを考えたらこれくらい目標を引き上げないといけないのでしょう。

対策3）見かけ上の高いリターンを割り引いて考える

そして3つめの対策は「見かけ上の高いリターンを割り引いて考える」でした。

そして、運用収益についても割り引いて考える必要があります。インフレが2.0％上昇した年に、資産運用で2.0％上昇したとしても、「実質的なリターンはゼロ」という感覚を持つ必要があるからです。

なるほど、これも納得です。

具体的には以下の通り。

これからは「収益率－インフレ率」を常に頭に置いておく必要があります。どんなに高い収益も高インフレの時期には相対的に小さな資産価値上昇にとどまってしまうからです。

さらに続けてこちら。

そういう意味でも「インフレ程度を補う運用」というステップ、「インフレを上回り資産の実質価値を向上させる運用」の2段階が、私たちのリスク資産運用に含まれていることを考えて、運用結果などは評価していく目線が必要です。

まず多くの人は「インフレを補う運用」で十分だとは思います。

インフレを上回ろうとして無理をすると、痛い目を見るかもしれません。

投資初心者は投資に回せる金額と相談しながら考えるべきです。

FPさんの記事としては久しぶりに参考になる点が多かった記事でした。

さらに気になるのが金融所得課税の動向

ただ、この3つに加えてもう1つ気になることがあります。

それは岸田政権の金融所得課税の動向です。

先日以下のニュースが出ました。

「金融所得課税強化の検討、投資環境損なわないよう配慮」

どういう意味でしょうか？

投資環境を損なわないようにするなら「配慮」ではなく「廃止」でしょ？

「投資しろ」と言っておいて「税金取ります」ってどういう神経をしているのか、さっぱり理解できません。

単純に増税したいのでしょう。

参議院議員選挙前に増税の話を出してくるとは国民を舐めているとしか思えません。

本当に腹立たしい話です。

投資して利益を出しても手元に残るお金が減るわけですから反対に決まっています。

まとめ

以上『物価上昇局面到来！個人投資家が考えておくべき3つのこと』でした。

いかがでしたか？

最後の金融所得課税の話は置いておき、考えておくべき3つのことは納得できるものばかりでした。

これまで投資をしてきた人は自分の投資を改めて見直してみる良い機会かもしれません。

以下関連記事です。

積立投資は投資環境次第で1億円、2億円へ育つ可能性もあります。

2022年の投資環境はこれまでより厳しいものとなる可能性が高いのではないでしょうか。

投資も感情に左右されるようではいけません。