政権幹部が「金融所得課税」で議論先送り示唆 岸田総理も直近の演説で言及せず

政権幹部が「金融所得課税」で議論先送り示唆 岸田総理も直近の演説で言及せず

どうも。『毎日が祝日。』いわいです。

今日はネットで見かけたこちらの記事から。

以前から悪評高かった金融所得課税の見直しは先送りになりそうです。

一応肩を撫で下ろせたという話題です。

「金融所得課税」見直しの議論の先送りを示唆

まずはニュースの内容から。

株式の売却益などにかかる「金融所得課税」の見直しについて木原官房副長官は、民放の報道番組で「今我々がマーケット、投資家、国民に出すべきメッセージは『貯蓄から投資を一度やってみてくださいませんか』ということで、そこに悪影響のないような形を考えていきたい」などと語りました。議論の先送りを示唆した格好です。

番組を見ていませんのでどのような流れの中での発言だったかは分かりません。

ただ、これだけ報じられるということは先送りの可能性が高いのでしょう。

ただし「先送り」ですから、今後再び議論が持ち上がる可能性は否定できません。

何と言っても最大のポイントは夏の参議院議員選挙後でしょう。

選挙前に増税の話題を持ち出すのは与党にとって不利になるのは明らかです。

ですから一旦は鞘に納めたように見せかけて、選挙が終わったら再び出してくる可能性は否定できません。

投資を促すならむしろ減税すべき

そもそも投資してもらいたいと言っておきながら税率を上げに行くとは何事でしょうか?

金融所得課税は現在、税率が一律20パーセントで、“金持ち優遇”と批判が上がっています。岸田総理は去年の総裁選などで「選択肢の一つ」として見直しに前向きな姿勢を見せていましたが、今月5日のイギリス・ロンドンで行った演説では金融所得課税について言及していませんでした。

金持ち優遇との批判自体がお門違いというやつです。

投資をお金持ちのものと考えているからです。

これからの政府の見解としては、投資を国民的なものに拡大していきたいのでは?

だとしたらむしろ減税するとか、所得税のように累進課税にするとか、投資金額の少ない人たちにはプラスになるような制度改革をおこなっていかなければいけないと思います。

見送り賛成が圧倒的多数を占める

今回のニュースに対して、Yahoo!ニュースのコメントを見ても見送り賛成が圧倒的多数を占めています。

投資を推進した方がいいというならば絶対にここの課税を増やすべきではない。
仮に課税するなら例えば年間1億以上の利益には累進課税をするとかだろう。

今回の金融増税は投資が芽を出す前に種をほじくり返して食べるような政策だったから、批判も見送りも当然といえば当然。特に老後や教育など将来消費のために運用しているレベルの普通の国民の投資については、財政に負担をかけずに自助しようとしている望ましい行動なのだから、それに対して罰のように30%をかけるのは不適当だし、むしろNISA枠の恒久化や120万円枠の毎年付与など減税策のほうが必要だろう。

当然の結果です。そもそも日本の問題は、デフレの継続、GDPの停滞、賃金および可処分所得の伸び悩みにあります。
経済が改善しない、賃金が上がらないなかで将来に不安をいただく国民が投資にお金を回す余裕はありません。
ましてお金を投資に回して、失敗したら自己責任、成功したら金融所得課税もっともらいますという状況で、誰が所得・預貯金を投資に回したいと思いますか?
NISAなどを拡充していくことは良いですが、それと金融所得課税を上げることは矛盾しています。

金融所得課税のうち、源泉分離課税「一律に20%」というのが問題であって
金融所得税そのものが“金持ち優遇”ではないと思うのですが…

一般の人のほうが岸田首相より圧倒的に分かっているようです。

現政権内に国民目線で意見できる人はいないのでしょうか?

参議院議員選挙後に再び議題に挙がってこないことを切に願うばかりです。

まとめ

以上『政権幹部が「金融所得課税」で議論先送り示唆 岸田総理も直近の演説で言及せず』でした。

いかがでしたか?

そもそも金融所得課税強化をすれば、投資家は日本市場から撤退して、株価が暴落するんじゃないでしょうか。

そのあたりも予測できない現政権に何も期待できないことがよく分かります。

若い人たちは選挙に行って意思表示しないと、お先真っ暗な未来を変えることはできないですよ。

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