「老後資金は2000万円必要」のイメージは間違いと言えるこれだけの理由

「老後資金は2000万円必要」のイメージは間違いと言えるこれだけの理由

どうも。『毎日が祝日。』いわいです。

今日はネットで見かけたこちらの記事から。

フィナシーというメディアにて掲載されていた老後資金に関する記事です。

いまだはびこる「老後資金2000万円問題」。

終止符を打つべく今回の記事をご紹介します。

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あなたは老後生活を送る上で毎月いくら必要ですか?

唐突ですが質問です。

「あなたは老後生活を送るうえで毎月いくら必要ですか?」

この質問にきちんと答えられる人はどれだけいるでしょうか?

私は独身で基本的にお金を使わない暮らしをしているので、10万円で十分です。

結婚していれば二人分ですから当然10万円よりはるかに多い金額でしょうし、ゆとりある暮らしをしたければさらに多い金額が必要となるでしょう。

ちなみに「財団法人生命保険文化センター」の調査結果によると、老後に必要なお金は以下のとおりとなりました。

夫婦2人の老後の最低日常生活費

ピンからキリまで幅広い回答となりました。

これでお気づきかと思いますが、老後資金はいくら必要なのかというと、その答えは「人による」と回答せざるを得ません。

2000万円なんて全然必要ない人もいれば、2000万円では全く足りない人もいます。

「老後資金2000万円問題」はあくまで平均から算出された机上の空論と言っても過言ではありません。

したがって、誰しもが2000万円必要というわけではないです。

しかし未来の「不確定要素」が多いのも事実

ところがです。

昨今、老後資金問題を難しくし始めている「不確定要素」が存在します。

一つ目は「年金」です。

年金は年々支給額が減額されています。

じわじわと減少していますから、私たち40代が年金を受け取る頃にどうなっているのかは未知数と言えます。

二つ目が「物価上昇」です。

特にここ最近の物価上昇は驚きを通り越し、ニュースを見るたびに「またか」と諦めの境地に辿り着きつつあります。

物価上昇は今後も続くことが予想されますので、年金を受け取る頃にどこまで上昇しているかで毎月の生活費が決まります。

当然現在より高い金額になると予想されます。

三つ目が「健康問題」です。

年齢を重ねれば通院の必要に迫られ、遂には介護なしには生活できなくなるでしょう。

何歳からどれだけの病気をするのかも分かりませんから、全く予想がつきません。

これらの不確定要素を考慮すると、実は老後資金が2000万円あるいは3000万円必要となる可能性があるのです。

年金は破綻しない

ここで気になる点として、「年金は破綻しないのか?」という点を挙げる人がいるかもしれません。

年金がなくなれば、老後生活が一気に暗転します。

現に若い人の中には年金はもらなえないものと認識している人がいるようです。

しかし私の予想では年金は破綻しません。

年金が破綻すれば、高齢者の大半が破産します。

国としてそれは回避すべく、制度を変更し、維持し続けようとしています。

すでに年金が65歳受給開始まで引き上げられている点も、年金制度維持の動きの表れです。

よって、金額は減る(目減りする)可能性が高いですが、年金制度自体がなくなる可能性は低いと見てよいでしょう。

残念ながら自力での資産形成が推奨

あとは老後を生き抜くためには、自力でなんとかするしかないと言わざるを得ません。

2024年からNISA制度が新しくなりますが、投資で資産形成することも推奨されます。

年金ならiDeCoも活用するとよいでしょう。

そして、どのくらいの金額を目指して資産形成するかを決めなければいけません。

老後はどこで過ごすのか?

どんな暮らしをしたいのか?

老後も働き続けるのか?

年金は何歳から受け取るのか?

受け取る年金はいくらなのか?

さまざまな要素から考えて、老後資金としてはいくら必要なのかを計算する必要があります。

まずは老後の生活を具体的にイメージして、老後資金を計算してみることです。

あとは算出した老後資金を貯めるだけ。

しかし悲しいかな、お金を貯める制度はいろいろと揃い始めたのですが、最終的には自力でなんとかしなければいけないのが老後資金対策なのです。

まとめ

以上『「老後資金は2000万円必要」のイメージは間違いと言えるこれだけの理由』でした。

いかがでしたか?

少なくとも誰もが老後資金2000万円必要というわけではないという点は理解いただけたのではないでしょうか?

しかし物価高などの不確定要素のせいで、結局は2000万円必要となる可能性は否定できません。

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