｢50歳､貯金ゼロ｣でも9割の人は老後を心配する必要はない

2023年6月16日

どうも。『毎日が祝日。』いわいです。

今日はネットで見かけたこちらの記事から。

「プレジデント・オンライン」に掲載された記事からです。

｢50歳､貯金ゼロ｣でも9割の人は老後を心配する必要はない、と言われてもなかなか信じることができない人のほうが多いと思います。

記事を書いているのも大江英樹氏ですからちょっと不安。

記事の中身を見ながら、本当に信じてもよいのか判断することとしましょう。

50代に入ると貯蓄が増加する

大江氏が「50歳、貯金ゼロ」でも心配ないと言う根拠は、厚生労働省の実施している「国民生活基礎調査」に基づいたデーから読み取れます。

下の図をご覧ください。

これを見ると、40代から50代で貯蓄額が一気に425万円増加していることが分かります。

そして借入金額も40代から50代で456万円減少し、借入金額より貯蓄額のほうが大きくなっています。

この理由は40代から50代になると教育費の負担がなくなることが挙げられます。

子どもが大学を卒業すれば、貯蓄モードに入れることを意味しています。

さらに50代では住宅ローンも終盤に差し掛かってくる世帯も多いでしょう。

住宅ローンも完済すれば、さらに貯蓄モードに拍車がかかります。

貯蓄モードになれば年間300万円の貯蓄も難しくありません。

1年で300万円貯金できれば10年で3000万円貯まります。

あっという間にある程度の老後の余裕はできる計算です。

「9割の人は老後の心配をする必要はない」はさすがに盛り過ぎですが、そこまで心配しなくてもいい人が一定数いるのは間違いありません。

「心配する必要はない」を鵜呑みにできない人たち

一方で、老後を心配しなければいけない人たちも一定数います。

まず教育費の支払い終了・住宅ローンの完済まで時間のかかる人です。

支払いが終わったら貯蓄のペースが上がるのだとすれば、払い終わるのが遅ければ遅いほど不利になります。

定年退職を間近に控え、支払いが残っているのは不安材料です。 定年まで会社に在籍できるとも限りません。

給与が現行金額を維持できるかも分かりません。

何より社会保険・税金の負担増で手取りが伸び悩む可能性も高いです。

となると、40代以下の若い人たちの中にも心配しなければならない人たちがたくさんいます。

運良く給与が増え続け、平均以上の給与を得られれば良いのですが、すべての人が高収入にはなりえません。

従来の長く働き続ければ給与が増え続ける「終身雇用・日本型経営」の時代ではなくなったことを理解すべきです。

よって筆者の主張に対して全面的に同意はできないと言わざるを得ません。

70歳まで働き続けて収入を得る？

同意できないのは、老後の働き方についても同様です。

気になったのはこちらの一節。

2021年4月からは70歳までの就業機会の確保が努力義務化されたため、60代前半ほどではありませんが、65～69歳で働いている人の割合は50.3％、そして70～74歳で働いている人は32.6％と、何と3割以上もいます。私も現在70歳ですが、サラリーマン時代以上に働いています。

確かに高齢になっても働き続ける人は増加しています。

しかし、そんな年齢になってまで働き続けたいとの気力があるかどうか。

そして働きたくても高齢者でもどうにかなる働き口があるのかどうかも疑問です。

年金だって当てになるかどうか分かりません。

65歳からもらえると思っていたら、70歳からの受け取りに変更される可能性だってあるのです。

となると、結局多くの人は「50歳未満から準備しておいたほうがよい」との結論に至ると思っておくべきでしょう。

大江氏の見立ては多くの人にとっては当てはまらないでしょう。

まとめ

以上『｢50歳､貯金ゼロ｣でも9割の人は老後を心配する必要はない』でした。

いかがでしたか？

相変わらずの大江氏といったところです。

よって反面教師と言いますか、逆張りで対策を立てるのがよいでしょう。

これまでの日本とこれからの日本は違い、早くから対策を立てないと老後に間に合わないと思うべきです。

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