「資産運用立国」を批判してないで、急いで投資を始めよう
どうも。『毎日が祝日。』いわいです。
今日はネットで見かけたこちらの記事から。
2023年7月10日に「資産運用立国」なるワードがTwitterでトレンド入りしました。
原因は、この日の朝に『日本経済新聞』が配信した「突然の『資産運用立国』宣言 狙いは株高か、金融再編か」という記事タイトルが注目を集めたようです。
批判的な意見が多いのですが、批判ばかりしていられない現実があるのです。
「資産運用立国」とは？
そもそも7月10日の日本経済新聞に掲載された記事ではどのようなことが書かれていたのでしょうか？
少しだけ説明が書かれていましたので引用します。
「岸田文雄政権は6月に『骨太の方針』のなかで、資産運用立国を目指すと宣言しています。記事はそのことについての解説です。日本の金融界は世界的な潮流から取り残されており、構造的問題などを指摘する内容です。有料記事なので、ほとんどのツイートは記事を読んでいないようですが、それだけ『資産運用立国』というパワーワードに反応する人が多かったということでしょう」（週刊誌記者）
「骨太の方針」。
ありましたね。
すっかり忘れていました。
そして「骨太の方針」の中で「資産運用立国」というワードが登場したようです。
「骨太の方針」では次のようなことが示されていたそうです。
「骨太の方針」では「2000兆円の家計金融資産を開放し、持続的成長に貢献する『資産運用立国』を実現」するために「家計の賃金所得とともに、金融資産所得を拡大することが重要」とし、iDeCo（個人型確定拠出年金）の限度額引き上げやNISA（少額投資非課税制度）の拡充などに加え、資産運用会社の「抜本的な改革」をおこなうとしている。
預貯金ではなく投資しようと、ということですね。
投資を促すためにNISAやiDeCoといった制度を改革していこうということらしいです。
2024年から新NISAが始まりますので、私は期待しています。
こうなるとiDeCoも改革に向けて準備中なのでしょうか。
制度がユーザーにとって良くなるのは間違いなくプラスです。
新NISAは岸田内閣唯一の成果かもしれませんから、iDeCoももっと良い制度になるといいですね。
ネット上に並ぶ批判的・悲観的な声
そんな呑気なことを言っている一方、ネット上のユーザーからは批判的・悲観的な声が飛んでいます。
《「資産運用立国」とか言ってるが、そもそもの話で今の可処分所得で投資出来てる国民がどれぐらいいるのだろうか》
《資産運用立国とか言ってるけど突っ込むお金がないんだよ！先に労働者の所得上げるように仕向けろよ！》
《そもそも国民は増税で目の前のやりくりにひぃひぃ言うて預貯金もままならんくなってるのに、資産運用に回す余裕がどこにある？》
《運用資産はどこから出てくるんですか？？ 所得倍増が先では？？》
《令和の所得倍増はどこいった？》
それぞれ言わんとすることはよく分かります。
そして気持ちも理解できます。
しかし、です。
私は新卒から貯金してました。
一部の低所得層は投資する資金の捻出が難しいかもしれませんが。多くの人は実は可能なはずです。
無駄遣いを止めればよいだけ。
資金捻出は簡単です。
これからは自助努力が求められる時代
先のネットの声は政治に対する不満の声とも取れます。
しかし選挙にも行かない人たちが文句を言ったところで何も変わりません。
今の日本ではおそらく政権交代はよほどのことがない限り起こらないでしょう。
だとすれば、やるべきことは今の制度内で自分を変えていくしかないです。
そして自分で資産を築いていくしかありません。
確かに貯蓄の実態は以下のように書かれていました。
総務省の調査では、2022年の2人以上の世帯における貯蓄額は、平均で1901万円。ただし、約3分の2の世帯が平均以下となっている。また、金融資産を保有していない世帯、つまり「貯金ゼロ」の世帯は26.9％、100万円未満は10.6％とする調査もある（金融広報中央委員会・家計の金融行動に関する世論調査）。
こんな状況で「資産運用立国」などと言われても……と思う人が多いのも、当然だろう。
繰り返しになりますが、貯金ゼロ世帯の一部は低所得でやむなし。
しかし、散財で貯蓄できていない世帯だってあるはずです。
そもそも積立投資であれば少額からでも可能です。
投資はお金がないとできないとの誤解があるのではないでしょうか。
残念ながら「格差社会」と呼ばれる昨今、投資をしているかどうかは今後の格差を左右する要素になりかねません。
もはや投資をしないと置いて行かれる時代になりつつあります。
悲観的な声を上げる暇があったら、まずは支出の見直しと証券会社の口座開設をすべきです。
まとめ
以上『「資産運用立国」を批判してないで、急いで投資を始めよう』でした。
いかがでしたか？
投資はもはやブームではありません。
必ずやるべきこととして定着していくことでしょう。
まずは投資に捻出する資金こそ"必要な支出"と考える意識改革が求められています。
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