【重要】｢介護離職｣で負のループに陥らないための対策とは？

2023年9月11日

どうも。『毎日が祝日。』いわいです。

今日はネットで見かけたこちらの記事から。

東洋経済オンラインに掲載された記事から。

今回は久しぶりに介護とお金についてです。

将来、介護離職を選択肢の一つに考えている人は「考え直したほうがいい」という話です。

退職すれば介護の負担は逆に増える

まず、介護をしたことのない人にとって、「具体的に介護って何をやるの？」という話だと思います。

介護でやることは、要介護者の日常生活を支えることです。

例えば、食事や入浴、排泄、着替えなどをお手伝いすることです。

これらを自分の親にやることを想像してみてください。

私は到底無理です。

身体だけでなく精神が持たないと思います。

あるアンケート結果によれば、介護を理由に仕事を辞めた人の約70％が、経済的・肉体的・精神的な負担は「かえって増えた」と回答しているそうです。

そもそも仕事と介護の両立の道が難しいと考え、負担を少なくしたいと思って退職しようとしているなら、それは恐ろしい誤解です。

介護離職のもたらす"負のループ"は次のとおりです。

（第1段階）再就職先が決まっていないまま退職
（第2段階）想定以上に医療費や介護費がかさむ
（第3段階）生活苦となり、介護サービスを利用するお金もなくなる
（第4段階）介護サービスを受けられないため、自分で介護をする
（第5段階）時間的余裕がなくなり、再就職の選択肢が少なくなる
（第6段階）第3段階に戻る（以降、最悪のループに入る）

これは非常に怖いです。

“負のループ"に陥らないように対策を立てておく必要があります。

ポイントは「知識を得る」「誰かに相談する」

まず、誰にも相談せず離職している人がかなりの割合に上ります。

記事によれば、47.8%が離職の相談を誰にもしていませんでした。

介護を理由に正社員から離職した人に「離職直前に介護と仕事の両立について誰かに相談しましたか」と聞いたところ、「誰にも相談しなかった」が47.8％に上ることがみずほ情報総研（東京）の調査で分かった。

また記事内の以下の退職理由については、介護に関する知識があれば対応できるものばかりです。

離職の理由（複数回答）は「体力的に難しい」が39.6％で最多。「介護は先が読めず見通しが困難」が31.6％、「自分以外に介護を担う家族がいなかった」の29.3％が続いた。
あれば仕事を続けられたと思う支援策（複数回答）は、「介護休業を取りやすくする」27.0％、「上司や人事部門の理解と支援」25.5％、「有給休暇を取りやすくする」24.3％、「残業が少ない」21.7％などが挙がった。

離職理由として挙げている「体力的に厳しい」「自分以外に介護を担う家族がいなかった」は介護ヘルパーに依頼すれば解決します。

また、支援策の「介護休業を取りやすくする」「有給休暇を取りやすくする」「残業が少ない」という条件もまた、介護のプロに丸投げできていれば何ら問題ありません。

介護サービスを知れる意外な場所

ここで大きな問題に気づけるでしょうか？

日本の介護保険制度の介護サービスは世界的に見ても充実したものであるにもかかわらず、多くの人に知られていないことです。

別の調査では、自治体の介護窓口（地域包括支援センターなど）に介護の相談をしている介護者は20％にも満たない実態があるそうです。

実は、介護に関する情報は自治体が持っています。

よって自治体の介護の窓口に足を運び、情報収集しなければ、用意されている介護サービスについてなかなか知ることはできません。

また自治体のウェブサイトをチェックし、どのような介護サービスが用意されているか、自分で調べることもできます。

ただ、自分で調べるよりも専門家に直接相談したほうが、よりよい情報を得られる可能性は高いと思います。

誰しも「介護は素人」です。

だからこそプロに相談するという姿勢が介護離職からの負のループを回避する第一歩となるでしょう。

まとめ

以上『【重要】｢介護離職｣で負のループに陥らないための対策とは？』でした。

いかがでしたか？

介護離職は自身を経済的にも精神的にも追い込みます。

だからこそプロの力を借りるのが一番です。

親の資産でどこまでの介護が可能なのか、いざというときに備えて相談しておければベストです。

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