実は老後は月10万円あれば問題なし？介護の見過ごせない実態とは？

2025年2月20日

どうも。『毎日が祝日。』いわいです。

今日はネットで見かけたこちらの記事から。

老後に無用な支出を回避したいと考える人は多いと思います。

現在は発生していないが将来的に発生すると見込まれるのが「介護費」です。

介護費も平均で500万円から600万円かかると言われており、場合によってはさらなる多額に至る可能性もあります。

となれば、施設を利用するより自宅介護のような形で極力費用を抑えたいと考える人もいるはずです。

そこで「週刊現代」では自宅介護にかかる費用を紹介していましたので、今回ご紹介に至りました。

自宅介護にはどれくらいの費用がかかるのか、早速見ていきましょう。

介護費用の実態

自宅介護の費用の前に施設を利用した場合の介護費用のデータをご紹介しておきます。

LIFULL介護の有料老人ホームデータ（’22年）によると、全国の有料老人ホームの月額費用の中央値は約24万円だそうです。

介護付きの施設だと、入居一時金でさらに数百万円を支払わなければなりません。

当然、平均額ですから地域差はあると考えられますが、それでもかなり高い金額です。

それならば自宅介護のほうがよっぽどマシに思えます。

介護保険を活用すれば、20万円までの改修、福祉用具のレンタルが1割程度の負担で利用できます。

介護の制度は多岐に渡りますから、専門家に問い合わせるのがよいでしょう。

あなたが気づいていないサービスが存在しているかもしれません。

自宅介護にかかる費用はどれくらい？

では、自宅介護にはどれくらいの費用がかかるのでしょうか？

まずは自宅のリフォームです。

リビング、寝室、トイレ、浴室などの生活動線に手すりを取り付けたら、1万5000〜2万円（1割負担の場合）が目安だそうです。

そして自宅で生活するための福祉用品が多岐に渡り必要となります。

これについては記事の筆者が、終の棲家を自宅に作るための最低限必要な福祉用品と費用を以下の表にまとめていました。

「ポータブルトイレ」は購入のようなので、それ以外を合計すると11,030円。

月1万円ちょっとで大半の福祉用品をレンタル可能なようです。

訪問医療と訪問介護はどれくらい？

一方、訪問医療と訪問介護はどれくらいの費用がかかるのでしょうか？

こちらも介護保険が使用可能となっています。

要介護5で使える介護保険の上限がおよそ36万円。

1割負担であれば3万6000円程度の費用で、朝昼晩でヘルパーに入ってもらうことができ、食事や排泄、清潔維持などのサービスを受けることができると言います。

さらに末期の状況で、痛み止めの薬や点滴などの緩和ケアも在宅で3万〜5万円で受けられる。

先ほどの福祉用品のレンタル代なども含めトータルしても月10万円あれば大丈夫、というのが記事の筆者の考えのようです。

介護の見過ごせない実態とは？

実際、記事に書かれていた金額を信じるならば、月10万円程度で済むかもしれません。

机上の計算ではこうなるのですが、介護の実態は甘くありません。

現在の介護の現場で起こっていることといえば、何と言っても「人手不足」です。

高齢者や入居希望者に対して圧倒的に人手が不足しています。

そのため、自宅で介護を受けたくても、人がいないため受けられない状況が生じつつあるのです。

今年は「2025年問題」と呼ばれる、団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者となる年です。

ここから介護人材の人手不足は拍車がかかっていくことが予想されます。

また、昨今の「物価上昇」も見過ごせません。

物価上昇を受けて、介護人材の人件費も上昇し、結果として介護費用が上昇することも予想されます。

今回の記事で紹介されていた金額は、あくまで現在のもの。

10年後、20年後にはどこまで金額が上昇しているのかも予想できないほどです。

介護保険も1割負担がずっと維持されるとは限りません。

よって、月10万円で足りるかと問われれば、将来的には圧倒的に不足するのではないかと思われます。

というか、人手不足が解消されるとは到底思えず、介護サービス自体を受けられないことも十分考えられます。

都心部など今後も人口が維持されると予想される地域を除けば、どの地域でも人手不足の可能性があります。

また、サービス提供事業者が限定され、費用が高額化していき、限られた富裕層のみが介護サービスを受けられるといった未来も予想できます。

よって、お金が用意できればクリアできるとも言えないのが介護問題だと理解しておくべきでしょう。

まとめ

以上『実は老後は月10万円あれば問題なし？介護の見過ごせない実態とは？』でした。

いかがでしたか？

自宅への訪問介護は費用を抑えられる素晴らしい選択肢のように見えます。

しかし実際には介護業界が抱える「人手不足」という問題があり、そもそもサービスを受けられない可能性があることを紹介しました。

老後をどの地方で過ごすかによって、介護費用が上下するどころか介護を受けられないといった可能性も視野に入れなければいけません。

終の棲家をどこにするかという問題は費用だけでは考えられないことを示唆しています。

将来、自分がどのような症状に襲われるのかも読めない中で、老後をライフプランを設計するのがこれまで以上に難しい時代に入ったのかもしれません。

老後資金を貯めただけでは老後の不安を解消しきれいないことを私たちは理解しておかなければいけないでしょう。

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