「老後2000万円問題」が「4000万円問題」にはならないのは本当か？
どうも。『毎日が祝日。』いわいです。
今日はネットで見かけたこちらの記事から。
https://diamond.jp/articles/-/360375出ました、荻原博子の記事です。
さすがにスルーできず、「ダイヤモンドオンライン」に掲載された記事を取り上げることにしました。
今回は「老後2000万円問題」ならぬ「老後4000万円問題」についてです。
それでは記事の中身を見ていきましょう。
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視聴者が悲鳴を上げた「老後4000万円問題」とは？
「老後2000万円問題」が世に知られることになったのは2019年5月のことです。
あれからもうすぐ6年が経とうとしています。
そして、2024年5月に「老後4000万円問題」が取り上げられました。
「老後2000万円問題」が世に出回って以降、いろいろなことが議論されました。
「2000万円などいらない」
「2000万円では足りない」
など、様々な意見が様々な方向から出てきました。
先に結論を言ってしまえば「人による」はずなのですが、足りる・足りないいろいろ言われました。
そして6年が経過したら、4000万円になりました。
理由は「物価上昇」です。
仮に毎年3.5％の物価上昇率が20年続くと、いずれ老後の資金は2000万円ではなく4000万円足りなくなるというのです。
さらに注意したいのは、この老後2000万円問題・4000万円問題はあくまで生活費のみの話です。
医療費・介護費が加われば、下手をすると5000万円問題になる恐れもあるのです。
「老後2000万円問題」は投資へ誘い込むメッセージ？
萩原博子は「老後2000万円問題」を「政府の投資へ誘い込もうとする思惑」と切り捨てています。
私はこの考え方は安易だと思います。
「老後2000万円問題」の発端となったのは、金融庁が2019年6月3日に公表した「高齢社会における資産形成・管理」という報告書です。
この報告書で金融庁が伝えたかったことは3つあります。
1つ目は「適切なライフプランを立てること」です。
「大学卒業から始まり、結婚、子育て、退職金と年金で生活」というライフスタイルはすべての人に該当するものではありません。
生涯独身で暮らす人も増加しており、標準的なモデルはもはや当てになりません。
自分のスタイルに当てはまるよう自分で考えなければいけないのです。
2.つ目は「自助の充実」です。
これを荻原博子は投資と結びつけています。
確かに投資を想起させますが、資産形成は投資ばかりではありません。
世の中の大半の人は、支出を見直せば相応の貯金が可能です。
ムダ遣いを辞めるだけで資産形成は大きく変わることを理解すべきです。
3つ目は「資産寿命を延ばすこと」です。
これは投資を意識させているのは間違いありません。
「老後2000万円問題」はなくなった？
それにしても、荻原博子はもはや経済評論家として信用ならないと私は考えています。
今回の記事でも「老後2000万円問題」は、すでに問題ではなくなっていると主張しています。
マイナスの大きかった2017年の数字を意図的に使ったと疑っているようですが、そんなはずもありません。
2019年当時で最新の数字なのですから、仕方ないことです。
当時の数字は月の赤字が5.5万円でした。
最新2023年の数字は月の赤字が3.8万円です。
だとすると、同じ計算をした場合、老後に不足する金額は1368万円です。
2000万円ではありませんが、そこそこ大きな数字です。
これについて荻原博子はスルーしています。
また、記事内には次のような記載があります。
“ともあれ、この5年ほどで高齢者の節約意識が定着し、老後資金に対する過度の危機感は薄らいでいるのではないでしょうか。”
これこそ「老後2000万円問題」を提起した効果ではないでしょうか。
多くの人に「老後は2000万円必要」との意識を植え付け、老後に向けて何かしらの対策を立てなければならないと思わせたのであれば、十分な効果だったと私は思います。
65歳を過ぎても約6割が働いている理由は？
次に、「老後2000万円問題」のサンプルのような高齢夫婦無職の二人暮らし世帯は減っていると述べています。
今では60歳を過ぎてからも働き続ける人が増えており、参考にならないとでも言いたげです。
しかし、60歳を過ぎてからもなぜ働き続けなければならないのでしょうか？
それは「老後のお金が不安だから」です。
本当は無職世帯になりたいのに、なれない世帯が多いのです。
働いているから「老後2000万円問題」は関係ない、ではありません。
働かなければ「老後2000万円問題」が現実のものとなるかもしれないのです。
「物価上昇率3.5％」が20年も続くことはありえない？
そして「老後4000万円問題」の根拠である物価上昇についても疑問を呈しています。
物価上昇率3.5%が20年も続くことはありえないと述べています。
まず、感覚的に捉えると私もさすがにそれはないのではないかと思いますので、同意する点はあります。
ちなみに、アメリカの過去20年の消費者物価上昇率は平均で2.6％だったようです。
そう考えると3.5%という率がいかに高いかが分かります。
短期で見れば3.5%上昇する局面もあるでしょう。
現に根拠として3.5%を持ち出してきたのは、直近が3.5%だったからです。
あと、私の記憶が確かならば、この計算はあくまで「警鐘を鳴らす目的」で高めの数字を出したはずです。
ですので、極端な例であることは否めません。
よって、「老後4000万円問題」は目くじらを立ててどうこういう問題ではなく、もしかしたらこんなことになるかもしれないよ、という注意喚起の粋を出ないのです。
支出の多い世帯ならば本当に「老後4000万円問題」になってしまう恐れを否定することは誰にもできないのです。
まとめ
以上『「老後2000万円問題」が「4000万円問題」にはならないのは本当か？』でした。
いかがでしたか？
老後資金がいくら必要なのかは、世帯によって異なります。
大事なのは、自分の条件にあてはめていくら不足するのか計算することです。
対策を立てるにも、現状把握ができていなければ対策の立てようもありません。
そう考えれば「老後2000万円問題」も「老後4000万円問題」も無意味では無かったように思います。
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「老後2000万円問題」は金額がセンセーショナルで、報道も2000万円ばかりになってしまいました。あの一件で金融庁が本当に伝えたかった事実は他にあったのです。
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ある条件を満たせば、年金が少なくても、そして働かなくても老後のお金について不安が少なくて済みます。
