荻原博子が言う「老後資金2000万円問題はもう無い」って本当?

2022年10月10日

荻原博子が言う「老後資金2000万円問題はもう無い」って本当?

どうも。『毎日が祝日。』いわいです。

今日はネットで見かけたこちらの記事から。

出ました、毎度おなじみ荻原博子の記事です。

老後対策について「今までの常識は今では非常識。時代の変化とともに老後の常識はどんどん変わっている」とのこと。

ではどのように変わったというのでしょうか?

早速見ていくことにしましょう。

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今回の動画は『【衝撃の事実】多くの人々が老後資金を準備できない本当の理由』です。老後のお金に不安を抱えている人はたくさんいます。しかし、老後資金をちゃんと貯められる人は一部の人に限られます。多くの人はなぜ老後資金を準備できないのかを調べてみましたので、ぜひ参考にしてください。
また、『【本物の準富裕層が語る】「金融資産5000万円は勝ち組」は真っ赤なウソ』も公開していますので、併せてご覧ください。
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「老後2000万円問題」はもう無い?

まずは「老後2000万円問題」は「解消されて、もう無い」と断定しています。

荻原先生 その「老後の2000万円問題」という言葉、インパクトがありましたね。多くの方に強く印象付けられていると思います。実はもう解消されてしまって、「老後2000万円問題」は無いのです。

2020年に発表された総務省の会計調査を見ると、老後の実収入から実支出を差し引いた差額は月額で1111円のプラスなのです。老後30年生きるとして、約40万円も黒字になっています。これは国からの一律10万円の給付金や、コロナ禍の外出自粛で消費が減ったためだと分析されています。

そもそも「老後2000万円問題」は数字のあやですから、最初から存在していないわけです。

では老後資金を2000万円貯める必要がないなら、お金はパーッと使ってよいのかというとそういうわけにもいきません。

ポイントになるのは「物価上昇」と「年金減額」です。

昨今いろいろなモノの価格が上昇しています。

スーパーなどで買い物をしながら少しずつ体感し始めている人がいるかもしれません。

物価が上がれば当然必要となるお金が増えることになります。

一方で将来私たちが受け取ることのできる年金は徐々に減額されています。

およそ20年後に年金がどうなっているかは知る由もありません。

制度として無くなることはないと思いますが、はたしていくらもらえるのか。

そして65歳からもらえる前提が維持されるか、つまり支給開始年齢が67歳や70歳へ引き上げられるのではないかとの懸念もあります。

仮に年間の生活費を200万円に抑えられたとしても、支給開始が70歳になった場合、5年分の1000万円は貯めておく必要が出てきます。

また「老後資金2000万円問題」では考慮されていなかった介護費もあります。

人は最終的に死ぬわけで、死に至る過程において介護をおこなってもらわざる人が大半です。

介護は一人当たり平均500万円との試算もあり、単純に考えると夫婦二人で1000万円かかる計算になります。

となると、先ほどの年金と合わせると2000万円になりますから、老後資金2000万円は別の形で存在し続けることになります。

また、介護費の一人当たり500万円も現在の金額であって、将来はどうなるか分かりません。

現在給与を上げろという論調が強まっていますから、それは介護業界とて同じこと。

だとしたら介護費用だって値上がりしていく可能性は高いです。

よって一人当たり500万円では済まないと考えるのが妥当でしょう。

つまり老後資金は2000万円ではむしろ足りないとも考えられるのです。

今までの常識はこれからの非常識

今回の記事では、お金に関することとして「一般論で語るな」との指摘をしています。

この指摘は正しいです。

老後資金2000万円問題にしても平均から算出した数字ですから、各世帯に当てはまるわけではありません。

それを自分の頭で考えもせず人から聞いた話で騒いでいる人たちが圧倒的多数でした。

自分に置き換えて考えてみる習慣は絶対に必要です。

そしてこれまでの常識を疑うというのも正論です。

荻原先生 そうです。今まで常識だったことがこれからは非常識になるかもしれないのです。たとえば、今から30年前は「子供が生まれたら郵便局の学資保険に加入する」のが常識でした。金利が高く、貯蓄性の高い学資保険に加入しておけば満期の保険金が大きく増えたからです。金利が低くなった今は、貯蓄性の高い保険に加入するメリットは全くなくなってしまいました。

この引用では学資保険が例として挙げられています。

もはや不要ですよ、と。

子どものころから染みついたお金に対する考え方を今から変えるのは難しいかもしれません。

しかし時代の変化とともに最適解が変わるのは間違いありません。

保険や住宅などお金に関することは多岐に渡ります。

最新の情報を収集しつつ未来を予測し、常に自身の知識をアップデートしておきたいものです。

老後に備えて今やるべきことは資産の棚卸し作業?

荻原博子は記事の中で、老後に備えてやるべきことは「資産の棚卸」だとしています。

間違ってはいないと思います。

資産と生活費を簡単に洗い出してみるのは現状把握のためには必要です。

以下のような方法を例示していました。

ご家族ならば、夫婦二人の資産をまとめて見えるように書き出します。1)貯金・投資信託・株式、2)保険、3)不動産、4)自動車・貴金属、5)負債(ローン)を一覧にしてみましょう。「預金が少ない」とか「保険に入り過ぎている」といった問題点が数字で見えるようになります。

次に生涯収支予測を書き出してみましょう。まず、1)年齢と年齢に応じたお金に関する将来のイベントを書き込みます。2)老後までに用意できるお金の合計を出してみましょう。貯金はいくらあるか、退職金はどれぐらいかや、年金の予想金額も書き出します。年金支給額は日本年金機構の「ねんきんネット」であなたの数字が出てきます。1)と2)を比べると、将来が安心かどうかが、わかります。

現在の老後の生活費は、現役時代の7割程度で、夫婦二人で最低22万円ぐらいです。また、介護費用は一人平均600万円、夫婦で1200万円程度です。医療費は2人で約200万円程度なので、それらの数字を入れて、あなたの資産の棚卸しをしてみましょう。

問題を見つけるには現状把握からです。

ただし、資産の棚卸はあくまで「準備」にすぎません。

棚卸を実行することで問題点が浮き彫りになり、対策を立てられるようになります。

そして実際に行動しなければいけません。

例えば支出が多いのであれば、削る必要があります。

対策を実行してこそ棚卸に意味が出てくるのです。

おそらく大半の人は棚卸すらしないでしょうが、棚卸をしても対策を実行しなければ意味がありません。

老後に備えて棚卸だけやったところで何も変わらない点は理解しておきましょう。

老後の不安は正しく知ることで解消される?

老後の不安は結論を言えば「解消されることはない」と思います。

多かれ少なかれ老後の不安を抱えている人は、未来のことを警戒してまだ起きてもいないことを心配しているわけです。

だとしたら、おそらくどんなにがんばっても不安は解消されないと思います。

不安を抱えている人ほど将来のことを真剣に考えているのでしょう。

その真面目さゆえに生じた不安は真面目さゆえに解消されません。

理由はいろいろな想定をしてしまうので、何かしらの不安は出てしまうのです。

なるようにしかならないわけで、多少お気楽に考えたほうが不安は薄れていくのではないでしょうか。

私も不安を解消したいのですが、残念ながら無理で、この不安と付き合っていくしかないだろうと割り切って生活しています。

まとめ

以上『荻原博子が言う「老後資金2000万円問題はもう無い」って本当?』でした。

いかがでしたか?

老後資金2000万円問題は人によっては存在し続けますし、金額が2000万円どころではなくなります。

現状把握をしてやれる対策はやっておきましょう。

未来がどうなるかは誰にも分かりませんから、完璧な対策などは不可能。

多少のアバウトさを受け入れる心の余裕があったほうが不安を小さくして老後を迎えられるのではないでしょうか。

以下関連記事です。

老後資金は2000万円どころか4000万円必要とする説です。

老後資金は5000万円必要だとする説もあります。

年金が減るであろうこれからの時代、40代が行うべき対策をまとめました。

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