年金受給は65歳から68歳へ?70歳の可能性も否定できない

老後の不安の正体「お金の不安」に対抗するための6つの処方箋

老後資金2000万円必要問題は、まだまだ続きます。

毎日毎日新たな情報が出てきます。

次から次へとネタに事欠きません。

今日はいよいよ年金受給の年齢が引き上げられるという話題です。

今年は5年に1度の財政検証の年

今年は、5年ごとに行われる年金の「財政検証」の年です。

年金制度は、社会・経済の変化を踏まえ定期的に検証されることとなっており、今年はちょうどその年にあたります。

検証結果は、当初6月中に公表されるものとみられていましたが、どうやら今の状況で6月中の公表はなさそうです。

その理由は、来月に控える参議院議員選挙です。

年金制度の今後は参議院議員選挙後に分かる?

そもそも、老後資金2000万円必要問題が大きな話題となった最大の原因は、金融庁の公表後に政府が火消しに走ったことでした。

おそらく、参議院議員選挙前に年金をきっかけとして政権にマイナスになるようなイメージを避けたかったのでしょう。

裏を返せば、政府にとって都合の悪い真実が隠されている可能性があります。

年金が65歳から68歳、さらに70歳に引き上げられる?

参議院議員選挙後、待っているのは一体何か?

その中の一つと考えられているのが、年金の受給年齢引き上げです。

もし、参議院議員選挙の前に年金受給年齢の引き上げの可能性を示唆したらどうなるか?

それは政権与党にとっては、おそらく選挙で逆風が吹くに決まっています。

となれば、参院選前には自分たちに不都合な情報は出したくないでしょう。

今回の金融庁の報告も受け取りを拒否して、無かったものにしようとしているのは選挙への影響を危惧してのものでしょう。

参院選に今回の騒動がどの程度影響を与えるのかは分かりませんが、少なくとも与党にプラスにはならないのは確か。

それだけに、参院選後に待ち構えている財政検証の結果の報告が気になって仕方がありません。

老後資金の不足は2000万円でとどまらない?

さて、当ブログでも将来の年金受給年齢は70歳まで引き上げられると予想しています。

もし65歳から5年間無収入で、月の支出が26万円というモデルだとどうなるか?

26万円×12ヶ月×5年=1560万円のお金が別途必要になります。

年金がもらえていれば、5年間での不足分は月5万円でしたから、5万円×12ヶ月×5年=300万円です。

よって、差額の1,260万円が老後資金として追加で必要となる金額です。

老後資金は2000万円不足すると言われたのに、さらに1,260万円追加で必要ということになります。

よって、本当に必要な老後資金は3000万円。

よく通説で「老後資金は3000万円必要」と言われていましたが、本当に3000万円が必要となりそうな気配が出てきます。

老後資金3000万円を貯められるか?

では、これから老後を迎える人にとって、老後資金3000万円貯めるのは可能なのでしょうか?

まずは直近の40代単身世帯の金融資産の調査結果から。

【調査結果】
3000万円以上:5.2%
2000万以上3000万円未満:4.3%
1500万円以上2000万円未満:2.0%
1000万円以上1500万円未満:5.0%
700万円以上1000万円未満:5.7%
500万円以上700万円未満:5.4%
400万円以上500万円未満:2.0%
300万円以上400万円未満:2.7%
200万円以上300万円未満:3.6%
100万円以上200万円未満:5.9%
100万円未満:12.0%
金融資産非保有:42.6%
無回答:3.4%

平均の貯蓄額は657万円。

金融資産非保有者を含めての金額です。

金融資産非保有者が42.6%もいることが驚き以外の何者でもありません。

まだ1000万円を貯められていない人が、83.5%もいます。

退職金がある人は、退職金で3000万円を突破できるかもしれませんが、退職金のない人は自力で貯めていかなければならず、大変厳しい状況です。

人生の最後に、多くの人が生活保護のお世話にならなければならないのでしょうか。

生活保護のお世話にならないためにも、自助していかなければなりません。

まとめ

以上『年金受給は65歳から68歳へ?70歳の可能性も否定できない』でした。

老後資金が2000万円も不足するかもしれないというだけで大騒動になっているのに、年金受給年齢を引き上げて、老後資金が3000万円不足するかもしれないとなれば、それはもう暴動騒ぎです。

参議院議員選挙後、年金制度に何らかの動きが出てくるのは確実。

ニュースは常にチェックしておきつつ、少しでも早く老後資金を貯めこんでしまいましょう。

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