給付金は現金30万円で想像以上だが、いろいろと物議を醸しそう

給付金は現金30万円で想像以上だが、いろいろと物議を醸しそう

どうも。『毎日が祝日』いわいです。

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、どのような対策が行われるのか注目が集まっていました。

私だけでなく多くの人が動向に注目していたのではないでしょうか。

当ブログでも先日記事を公開しています。

たったの1万2千円という話からお肉券やお魚券といったバカげた話もありながら、どうやら方針が固まったようです。

現金給付金は30万円で想像以上

現金給付金の支給額は「30万円」となりました。

最初に聞いた話では1万2千円。

それから5万円、10万円といった金額も出てきておりました。

さらに20万円という金額が浮上。

はたして一体いくらになるのかと思っていたら、結果としてはまさかの30万円。

単純に金額だけを聞いたら、日本政府は今回に関してはかなり頑張ったのかと思いました。

しかし、内容をよく見ると、いろいろと問題がありそうです。

個人ではなく世帯で30万円支給

まず多くの人が気になったポイントとして、「個人」ではなく「世帯」ごとに30万円支給となることです。

ということは、1人暮らしの世帯であっても4人家族の世帯であっても支給額は同じ30万円になるということを意味しています。

1人暮らし世帯にとって30万円を支給してもらえれば、結構助かる人も多いのではないでしょうか。

ところが、2人以上世帯の場合は話が変わってきそうです。

1人あたりで金額を考えた場合、世帯を構成する人数が増えれば増えるほど支給額は少なくなる計算になります。

そのため、不公平感が生じますから不満の声が出ることは間違いないでしょう。

「一定の水準まで所得が減少した世帯」とは?

そして今回の現金給付における最大のポイントとなりそうなのが、全世帯給付ではなく「新型コロナウイルスの感染拡大で一定の水準まで所得が減少した世帯」を対象に給付する点です。

この「一定の水準」とは、どの程度になるのでしょうか?

必ず境目付近にいる人はいるわけで、この基準が明確になったとき、悲喜こもごもの意見が飛び交うことになるでしょう。

現時点で私が抱いた感想としては、「私はもらえない」というこの1点に尽きます。

「所得減少」は、普通に給料をもらえているサラリーマンなら起こりえない話です。

そのため給付対象は全5,800万世帯中1,000万世帯程度になると見込まれています。

よって、大半の世帯には支給されないのが今回の給付金であり、普通のサラリーマンは過剰な期待をしないほうがよいでしょう。

そしてもう一つ気になるのが「新型コロナウイルスの感染拡大で」という点です。

これ、どうやって証明すればよいのでしょうか?

今の時期に業績が不振に陥ったのであれば、もはやなんでもかんでも新型コロナウイルスのせいにできます。

新型コロナウイルスの感染拡大と所得減少の因果関係を証明しなければならないとなると、面倒な話になりそうです。

年収による所得制限は設けないとは言うが

年収によって給付する・しないという話もありましたが、結果として年収による所得制限は設けないようです。

ところが、「減った後の月収が一定水準を上回る世帯は除外する方向で検討している」ようです。

ということは、実質所得制限はあるということになります。

この辺りはちょっと巧妙というか、何か引っかかるものを感じます。

あくまで低所得者のみが給付対象となるのでしょう。

給付は自己申告は市区町村窓口に届け出が必要

そして最後に、給付金を得るためには自己申告しなければならないことです。

所得が減ったことを証明する書類を市区町村の窓口に届け出る必要があります。

その結果、おそらく給付金を得る世帯としてふさわしいかどうかの審査が行われることになるのではないでしょうか。

もし給付までに数か月かかるのであれば、給付されるまで家計が持たない世帯も出てくるような気がします。

給付にスピード感を求められる状況であれば、届け出制も議論の的になりそうです。

だから貯金が大事

新型コロナウイルスの感染拡大で所得が減った人も多くいらっしゃるとは思います。

ただ、以前から地道に貯金をしていれば、とりあえずしばらくの間は耐えられるはずです。

私の場合、万が一新型コロナウイルスの影響で会社が倒産し、無職になったとしても、おかげさまで20年くらいは耐えられます。

裏技を使い、実家に帰って一人暮らしをやめれば、さらにもっと長い年数を乗り切ることもできます。

しかも、20年後には年金が支払われ始めるます。

そう考えると、やはり貯金は大事ですよね。

これまでの散財を今になって後悔している人も多いのではないかと思います。

今を楽しむためにお金を使うのもよいですが、「いざというとき」のために貯金をしておくのも悪くないことに気づいた人が多くいることを願うばかりです。

まとめ

以上『給付金は現金30万円で想像以上だが、いろいろと物議を醸しそう』でした。

いかがでしたか?

「いざというとき」とはそうそう来ないのですが、2020年に本当にやってきました。

今回で痛い目を見た人は、これから貯金を始めてみてはいかがでしょうか。

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Posted by N.I.