【年金改正】75才まで繰り下げで受給額84%アップはお得か?
どうも。『毎日が祝日。』いわいです。
今日はネットで見かけたこちらの記事から。
2022年施行の年金改正についての記事です。
今回の改正もいろいろあるのですが、個人的に気になるのは75歳までの繰り下げ受給です。
年金は75才まで繰り下げで受給額84%アップ
まずは繰り下げ受給に関する今回の改正の概要です。
年金受給額そのものを大きくする「繰り下げ受給」の開始年齢の上限の引き上げにも注目だ。
年金は原則、65才が受給開始年齢だが、受給額を減らしてでも早く受け取り始める「繰り上げ受給」と、受給開始を遅らせることで受給額を増やす「繰り下げ受給」を選ぶこともできる。そのうち、繰り下げられる年齢の上限が、70才から75才にまで拡大される。
注目すべきは、繰り下げた場合の増額分だ。70才に繰り下げた場合、受給額は42%アップ。75才まで繰り下げると、なんと84%アップするのだ。
厚労省が試算する、サラリーマンの夫と専業主婦の妻のモデル世帯だと、妻のもらえる年金は月額約6万円。仮に75才まで繰り下げれば、年金額は11万円を超え、月額で約5万円も増える。
従来の制度では70歳まで繰り下げが可能で、受給額は最大42%アップでした。
これが75歳まで繰り下げが可能となり、受給額は最大84%アップできることになります。
もらえる年金額が増えるのは一見ありがたいように見えますが、はたして意味のある改正なのか疑問も多いです。
疑問1 75歳まで生きられるのか?
そもそもの疑問として「75歳まで生きられるのか?」を考えなければいけません。
確かに75歳という年齢は平均寿命よりは若い年齢ではあります。
ただ75歳時点で元気に動ける保障はなく、すでに亡くなっている可能性もあります。
実際に身の回りで75歳を迎えることなく亡くなった方を見てきた人も多いのではないでしょうか。
生きられても元気かどうかは別問題です。
元気でなければお金があっても使えません。
よって75歳まで年金の受け取りを先送りするのを疑問視するのは当然のことと言えます。
疑問2 年金受給開始までの生活費は?
次に、75歳まで年金受給を先送りするということは、それまでの間の生活費をどう捻出するかを考えなければいけません。
60歳で定年を迎える人であれば15年間に渡り貯金を切り崩すことになります。
15年間も無収入を耐えられる世帯は多くないでしょう。
よって一定の労働で収入を得たりすることになるのではないでしょうか。
それにしても「75歳まで働きますか?」と聞きたくなるのが本音です。
だったら「65歳より前に繰り上げ受給して、減額してもいいから早くもらった方がマシ」という声が出てくるのも当然です。
疑問3 所得税や社会保険料が増えるのでは?
年金の受け取る額が増えるということは、税金や社会保険料の変化にも注意が必要です。
日本で暮らす以上、収入には所得税がかかります。
年金も例外ではありません。
各自治体に住むのですから住民税がかかります。
75歳からは「国民健康保険料」が「後期高齢者医療保険料」となり、年金から差し引かれることになります。
介護保険料もあります。
年金収入が増えればこれらの負担も大きくなりますから、手取りがどこまで増えるかを考えなければいけません。
疑問4 「国が推奨する=国民が損をする」なのでは?
そして最後に「国が推奨しているということは国民が損するから」というもはや国を信用できないという結論にぶち当たります。
75歳からの受給を推奨するような今回の改正は、要するに国民に年金を支払い続けるのが苦しくなっているからこそでしょう。
ただでさえ徐々に年金支給額が減少している昨今です。
今後も減少し続けることは間違いないでしょう。
そもそも65歳からの支給という現行のルールさえ変わる可能性があります。
年金支給開始年齢はどんどん遅くなってきていますから、20年後には「70歳から支給開始」に変わっているかもしれません。
私は年金受給を75歳まで繰り下げない
結論を言うと、私は75歳まで繰り下げません。
75歳まで生きている保証がないからです。
だったら65歳の時点で受け取り始めたほうがよいに決まってます。
ただしポイントとなるのは「65歳になった時点で実際にいくらもらえるか」です。
税金や社会保険料との兼ね合いも考慮して、ベストな金額で受け取りたいと考えています。
単純に金額を増やそうとは思いません。
場合によっては金額を減らして早くもらうことも選択肢に含まれます。
まとめ
以上『【年金改正】75才まで繰り下げで受給額84%アップはお得か?』でした。
いかがでしたか?
おそらく大半の人にとって84%アップとなってもお得とはならないのではないでしょうか。
年金受給開始までの間、今後も年金改正のニュースがあるでしょう。
その都度どのような改正がおこなわれるのか、しっかりチェックしておくべきです。
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