「老後資金2000万問題」はもう古い。実際は「4000万円必要説」
どうも。『毎日が祝日。』いわいです。
今日はネットで見かけたこちらの記事から。
「老後資金2000万円不足問題」がありましたが、2000万円どころの話ではないですよ、ということです。
一体どういうことなのか、記事の中身を見ていきましょう。
「老後資金2000万円不足問題」の真実
記事では冒頭から「老後資金2000万円不足問題」に触れております。
「老後に2000万円ものお金が不足する」という話を、皆さんも聞いたことがあるのではないでしょうか。これは、2019年に発表された政府の報告書の内容によるもので、「え！ 老後に2000万円ものお金が必要なの!? 聞いてないよ～！ 国はどうしてくれるんだ！」と世間は大騒ぎしました。
2019年の話だと思いますが、世間は大騒ぎになりました。
大卒1年目の新卒の女の子でさえ「老後資金2000万円不足問題」を知っていたくらいです。
ただしあの報告書は単に「2000万円足りません！」と言いたかったわけではありません。
本当に言いたかったことは以下に書かれています。
正直、この「2000万円」という数字が独り歩きしてしまった感がありますが、この報告書（正式名称「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書『高齢社会における資産形成・管理』」）は、「老後を支えるためには、各自が資産運用をしていかなければなりませんよ」ということを啓蒙したもので、きちんとした識者によって誠実に書かれたものです。
「2000万円の資金が不足しますから資産運用しましょう」というのが本当のメッセージでした。
はっきり言えば2000万円を貯めるなら貯金だけでも十分で、わざわざ投資をしなくても貯められます。
しかし、そうは言っていられなくなってきています。
インフレと年金減額が計算を狂わせる
皆さんご存知の通り、最近の日本ではいろいろなモノの値上げが続いています。
食品だけでなく電気・ガスなどにも値上げは及んでいます。
値上げは今だけで終わるものではないでしょう。
今後も断続的に行われていくはずです。
仮に現在の生活費が15万円だとしても、20年後には20万円くらいかかるようになっているかもしれません。
加えて年金不安があります。
年金制度自体が無くなることはないでしょう。
しかし年々年金受給額が減少している事実は無視できません。
そして受給額の減少も今年だけにとどまらず、今後も続くことでしょう。
仮に現在の65歳なら15万円もらえるかもしれませんが、20年後の65歳は12万円くらいに減っているかもしれません。
物価が上がり、年金が減るというダブルパンチを喰らう可能性があるのです。
老後資金が4000万円必要なワケ
今回の記事の本題は「老後資金は4000万円必要でした。
ここでようやくその理由が紹介されます。
たとえば先述の「毎月15万円もあれば十分」という人の場合、年間の生活費は210万円です。もし、達成可能な資産運用利回りが3％だとしたら、（120万円÷0.03＝）「4000万円」となり、年金を考慮に入れずとも、定年までに4000万円の資産を貯めておけば一生安心、となります。
「120万円」という金額はこの前段で登場した話で、「年間の不足額」です。
年間の不足額を補うのに資産運用を利用するなら4000万円の元本が必要という意味です。
なるほど、老後の生活費として年金を補うための貯金ではなく、資産運用して得られた利益を生活費として利用していく目的でした。
本当に4000万円必要なのかはさておき、あくまで考え方の一つということで参考にしてもらえればと思います。
ただ、この生き方、個人的にはもったいない気がします。
4000万円を使い切らずに死んでしまうのでしょうか。
貯金を取り崩しながら生活する恐怖はあると思います。
しかし、せっかく築いた資産を残したまま死ぬことに後悔は無いのでしょうか？
仮に子どもがいる人が子どもに資産を遺したいという願望をお持ちなら、それは良いかと思います。
ただ、残された人生を最後まで楽しむには、少しずつ取り崩し、旅行や娯楽など自分の楽しめることにお金を使ってもよいのではないかと考えています。
まとめ
以上『「老後資金2000万問題」はもう古い。実際は「4000万円必要説」』でした。
いかがでしたか？
今後は老後資金を計算する上でインフレや年金減額を計算に入れなければいけません。
年金だけで生活できるなど夢のまた夢。
早くから老後資金の準備を始めるに越したことのない時代になりました。
投資は老後資金を形成する上でマストになるかもしれません。
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森永卓郎氏は「地獄の老後」「月々13万円の赤字」とこれからの老後に警鐘を鳴らしています。