政府の年金改革案は誤解されている？保険料納付、延長で受給増も
どうも。『毎日が祝日。』いわいです。
今日はネットで見かけたこちらの記事から。
年金改革案が出てきてから「負担が増える」と不満と絶望の声が多く聞かれます。
しかし今回の記事は冷静に今回の年金改革案について説明してくれています。
気づきが多いと思いますので、ご紹介していきます。
年金改革の3つの議論と大きな誤解
今回の年金改革について、注目すべきポイントは3つと言われています。
（１）基礎（国民）年金の保険料納付期間を45年に延長
（２）短時間労働者が厚生年金に加入できる対象企業を拡大
（３）基礎（国民）年金のマクロ経済スライドの調整期間を短縮
ただ軽くニュースを聞いた程度の人にとって、多くは「負担増」のイメージが強いのではないでしょうか。
特に（１）については、60歳を迎え年金を払わずに済むと考えていた人にとってインパクトが大きかったのではないかと思います。
5年間で約100万円の負担増ですから、さすがに無視できない金額だったでしょう。
しかし、年金の負担が増えるという点について忘れてはいけない重要な事項があります。
それは「年金を支払う額が増えれば将来もらえる年金が増える」ことです。
これが案外見落とされがちではないかと思います。
例えば国民年金の加入期間は60歳から65歳に延長されるわけですから、5年間の納付期間延長分だけ将来の年金受給額が上積みされます。
よって負担増はつらいですが、その一方で将来受給できる年金がどうなるかも合わせて考えないと年金制度改革は正しく評価できないでしょう。
今回の記事ではこのあたり、どうしても負担増ばかりに目が行きがちな人たちに対し正しい指摘をしていると言えます。
よって多くの人にとって必読の記事になっています。
将来の年金は本当に増えるのか？
しかし、です。
私の懸念は「本当に将来受け取れる年金額は増えるのか？」という点です。
そもそも、なぜ年金制度を改革しなければならなくなったのか？
それは将来に渡っての年金制度維持だと思っています。
だから国民の負担増をおこなえば制度維持は可能という点は分かります。
しかし私たちに支払う年金の額を増やしてしまえば、結局制度は維持できなくなっていくのではないかと考えてしまいます。
ですから私の考えでは「このまま行けば大幅減額になるけど、この制度変更で小幅な減額で済む」といった感覚です。
つまり「将来受け取れる年金は結局減るだろう」との見立てです。
実際にどうなるかは年金を受け取るときになってみなければ分かりません。
結局は自力で老後資金を貯めておくべき
年金制度に対し不満を抱えている人も多く、中には年金制度廃止まで唱える人もいます。
しかしよく考えてもらいたいです。
ろくに貯金もできない人が年金の無い老後を迎えるとしたらどうなるか。
定年退職など不可能で、老後もずっと働き続け、最終的には生活保護のお世話になる未来が見えます。
その点、年金があればサラリーマンなら将来毎月10万円程度かもしれませんが、一定金額を受け取り続けられます。
10万円もあれば老後は十分とは言いませんが、最低限度の生活は保障されるようなものです。
多くの人が恩恵を受けられるわけですから年金制度は維持すべきです。
ただし、年金があれば老後が安泰というわけではありません。
所詮毎月10万円程度では何かあったときに対処できません。
例えば大病、住居の修繕、介護など、予想外の出費が予想されます。
よって老後資金をしっかり貯めておくほうが安心につながるのです。
まとめ
以上『政府の年金改革案は誤解されている？保険料納付、延長で受給増も』でした。
いかがでしたか？
私たちは将来の年金制度を自分でコントロールできません。
よって老後の生活を助けるのは自分自身です。
貯めたお金は「保険」であり、老後の多少の安心を与えてくれるのです。
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今回の年金制度変更案の概要をご紹介しています。
75歳までの繰り下げ受給はさすがにお勧めしていません。
老後資金を考える上で現在の70歳の現実を知ることも必要です。