退職金も相続金も全部強奪！財務省主導・大増税計画のヤバすぎる中身
どうも。『毎日が祝日。』いわいです。
今日はネットで見かけたこちらの記事から。
「マネー現代」の記事です。
これからのお金を考える上で非常に重要な「政策」についてです。
我々としては対策の立てようもないのですが、どのような動きがありそうかは知っておいて損はないでしょう。
財務省が目指すのはただひとつ「増税」
まずはいきなり気になった一節から。
’24年以降、防衛費増額のために法人税、所得税、たばこ税の３つを上げることが決まっているが、これは序章にすぎない。
おや？所得税を上げることが決まっていたんでしたっけ？
所得税が上がるということは、手取りが減るということですか？
よくよく調べてみると、以下の通りどうやら手取りは変わらずに済みそうです。
所得税は税率1%の新たな付加税を設ける。いま2.1%の東日本大震災の復興特別所得税を1%引き下げ、合計の税率を2.1%に保つ。新たな付加税の期間は「当分の間」、復興所得税の延長幅は「復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さ」とした。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA15CMM0V11C22A2000000/
そもそも現在2.1%の復興特別所得税なんてのが徴収されてるんですね。
すっかり忘れてました。
ただ、復興所得税はまだしばらく続くということです。
社会保険料も増額
そして非常に重要なのが次の一節です。
政権が掲げる少子化対策をすべて実現するには、年8兆円規模の予算が必要とされている。これを賄うための「秘策」を財務省は用意している。
それが社会保険料の増額だ。健康保険や介護保険のために徴収しているカネを、「子育てを社会全体で支えていく」という錦の御旗を掲げて増額しようとしているのだ。
「社会保険料の増額」は以前から予想されていたことです。
すでに2024年から改定されるようです。
一方、岸田と財務省は公的医療保険、介護保険の自己負担も増やしていく。’22年10月から一定の収入がある75歳以上の人の医療費負担は２割に上がったが、これでは終わらない。介護保険も’24年に改訂があり、利用者負担が原則1割から2割に上がる可能性が高い。
ちなみに「岸田」と首相を呼び捨てにしています（笑）。
介護保険が上がる可能性が高いそうです。
まだまだ続く増税策
増税策はまだまだ続きます。
相続税も、より広く、より多くとるための改悪が控えている。ターゲットは、節税の王道である生前贈与だ。
「これまでは亡くなった日から3年以内の贈与まで『持ち戻し』として相続税がかかると決められていました。しかし’24年1月1日からは、この期間が7年に延びる。つまり生前贈与が無効になる期間が長くなるのです。
まずは相続税。
生前贈与が狙われています。
そして多くの人にとっては無視できないのが退職金です。
退職金も狙われている。これまでは、勤続20年を超えると退職金にかかる所得税と住民税の負担が軽くなる優遇措置があったが、早ければ’26年に廃止されることになる。これも岸田流の「新しい資本主義」のひとつで、転職を促進するための政策だという。
35年勤務して2000万円の退職金を受け取る場合、これまでは税金が約11万円で済んだ。ところが、優遇措置がなくなれば約51万円をとられることになる。
退職金の優遇措置を廃止する可能性がありそうです。
これは痛い。
さらには本丸と言っていいかもしれない消費税です。
あの手この手を使いながら、財務省は消費税アップを狙っている。1％上げれば確実に約2兆円の税収が増える消費税は、景気にも左右されにくい理想的な「安定財源」だからだ。「少子化を食い止めるラストチャンス」といった理由で、消費税アップに踏み切らない保証はない。
過去の事例を考えれば1%だけ上げることはないでしょう。
次は12%から13％くらいになるのでしょうか。
一体どれだけ庶民から巻き上げれば気が済むのか
このままでは「お金が足りなければ国民から取ればいい」という発想がずっと続きます。
おそらく国会議員や役人は自分たちの無駄遣いをやめ、経費を削減しようという発想には至らないでしょう。
これではどんなに給料が増えようとも手取りは増えづらいです。
対策も立てづらいです。
なぜなら、政策決定は我々の手ではどうすることができないため受け入れざるを得ないからです。
そして増税が決定した場合、できる対策は支出を減らすしかありません。
これでどうやって豊かな暮らしが送れるでしょうか。
これからも厳しい時代が続くことを覚悟しておかなければならないのでしょう。
まとめ
以上『退職金も相続金も全部強奪！財務省主導・大増税計画のヤバすぎる中身』でした。
いかがでしたか？
明るい未来は来ないのだろうと思わざるを得ない増税の話でした。
これだけ増税案が多いと、おそらく実行に移るのだと思います。
そう思っておいたほうがガッカリしないような気がします。
もはやセミリタイアなど諦めたほうがよいのかもしれません。
以下関連記事です。
退職金がたくさんあっても金融機関の口車に乗ってしまえば、あっという間に資産を減らすことになります。
おひとりさまの老後に働かない選択肢は無いようです。
退職金で買ってはいけない金融商品は現役世代であっても買ってはいけません。