【疑問】年金の受給開始年齢は70歳まで引き上げられるのか？
どうも。『毎日が祝日。』いわいです。
今日は楽天マガジンで見かけた『週刊ポストGOLD』から。
年金特集の雑誌を見つけました。
3月に入って楽天マガジンに登場したので最近出版されたのかと思いきや、出版されたのは2021年4月21日でした。
約1年前に出版された本ですが、2022年4月からの年金制度改革には対応しているようですので、参考にはなると思います。
この本の中でちょっと気になるコラムを見つけましたので紹介したいと思います。
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年金の受給開始年齢は70歳まで引き上げられるのか？
これから年金を受給する世代にとって老後資金の最大のポイントは、実は年金の受給額ではありません。
最大のポイントは「年金の受給開始年齢の引き上げ」です。
現在は年金の受給開始年齢は65歳となっています。
以前は55歳から始まり、60歳、そして65歳と徐々に引き上げられていきました。
多くの方はご存知かと思いますが、現在の日本は少子高齢化に伴い、年金制度が不安視されています。
また、直近では2021年4月から「70歳就業法」（高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の改正法）がスタートしました。
この結果、定年を70歳に延長するなどの「就業確保措置」が努力義務化されました。
いわゆる「70歳定年制」へ動き始めました。
定年を70歳まで引き上げるとなれば、次に年金受給開始年齢を引き上げるのが自然な流れです。
私のように40代後半に差し掛かっていれば65歳で受給できるのではないかと思いますが、30代以下になると70歳まで引き上げられる可能性は高いのではないでしょうか。
もちろん私の世代でも油断はできません。
急な制度変更の可能性もあり得ますから最悪の事態にも対応できる準備はしておくに越したことはないでしょう。
「老後資金2000万円問題」はあながち嘘ではなくなる
もし本当に年金の受給開始年齢が70歳に引き上げられるとどうなるのでしょうか。
そこで思い出したいのは2019年に話題になった「老後資金2000万円問題」です。
実収入に対し実支出が月5.5万円不足していることから、これが30年間続くと約2000万円不足するというのが「老後資金2000万円」でした。
しかし一般的に、人は実収入が21万円なら21万円に収まるよう生活します。
よって「老後資金2000万円問題」は机上の空論であり、実際には発生しないはずです。
ところが年金の受給開始年齢が70歳になると話は変わってきます。
1ヵ月21万円の生活費が5年間、結果として1260万円必要となります。
さらに「老後資金2000万円問題」の実支出に含まれていない費目に「介護」があります。
「介護」は老後資金を計算する上で忘れるわけにはいきません。
介護にかかる費用は1人平均500万円と言われています。
平成30年度の生命保険文化センターの調査結果によると、介護期間の平均は54.5ヵ月、月々の費用が平均7万8,000円、一時的な費用が平均69万円となっています。
これらを合計すると約500万円となります。
高すぎる気がしますが、一応データとしては500万円です。
そして夫婦二人ならば1000万円。
結局老後資金は2000万円不足する可能性があることになるのです。
年金は70歳からの受給開始を前提とした資産形成が必要
さらに怖いことに、受給できる年金額が徐々に減少している点も触れないわけにはいきません。
今後の金額は予想できませんが、少なくとも増えるとは到底考えにくく、減っていく可能性の方が高いと見てよいでしょう。
2000万円どころか3000万円用意しておかなければ長い老後を乗り切れないかもしれません。
生活費ばかりではなく死後の葬儀なら関連費用も用意しておくべきです。
いろいろ考えだすとキリがありません。
とにかく最悪の事態も想定した資産形成をしておく必要がありそうです。
まとめ
以上『【疑問】年金の受給開始年齢は70歳まで引き上げられるのか？』でした。
いかがでしたか？
年金が破綻することはないと思いますが、受給額が減っていくことはほぼ間違いないでしょう。
受給開始年齢の引き上げも可能性は高いと思います。
それだけに老後資金をどれだけ貯めておけるかは非常に重要な問題となると理解しておくべきです。
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