【疑問】人口減と経済停滞の日本。年金制度は大丈夫か？

2022年4月8日

どうも。『毎日が祝日。』いわいです。

今日は楽天マガジンで見かけた『週刊東洋経済』の記事から。

今号の特集は「経済超入門2022」。

ウクライナ危機、インフレ、半導体不足、カーボンニュートラルなど、いろいろなキーワードについて詳しく解説されております。

その中で年金に関しても書かれていたので取り上げてみました。

公的年金は「保険」である
将来の給付水準は低下の可能性が高そう
個人レベルでできる対策は？
まとめ

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公的年金は「保険」である

まずは冒頭の一節から。

「自分が高齢者になる頃の日本には頼りになる年金制度はない」。
こんな不安を抱く若者は少なくない。少子化と経済停滞が続く日本の先行きに加え、世界で最悪の公的債務状況に対する懸念も絡み合っているようだ。
ただ肝心要の公的年金システムの趣旨やその本質を理解しないまま、過剰な不安を抱いている人も少なくない。

この一節のとおり、若者に限らず私のような40代くらいまで含めて不安を抱いている人は多いと思います。

その不安を少しずつ払拭していきましょう。

まずは年金制度の本質について。

公的年金は「厚生年金保険」などであるように、高齢になって働くことが困難になったときの所得を確保するための保険だ。高齢期に必要な所得総額はどれだけ長生きするかによって変わってくるが、自分がいつ死ぬかは誰も予測できない。そこで公的年金は、現役時代にみんなで保険料を拠出しておき、より長生きした人に多くの給付を行う「掛け捨て保険」として機能している。

「年金とは掛け捨て保険」です。

さらに言えば、子どもから親への仕送りという表現のほうが分かりやすいかもしれません。

以下の一節が説明しています。

公的年金は、現役世代の生産物（食料や医療サービスなど）の一定割合を高齢世代に再分配する仕組みとして機能している。公的年金が存在しなかった時代には、息子や娘は年老いた親に自分の生産物の一部を仕送りとして分配した。それと同じことが現在、公的年金の形で社会全体のシステムとして行われている。

社会全体での高齢世代への仕送りシステムが「年金」だと考えれば、年金制度自体が無くなることは考えにくいです。

よって年金制度自体が無くなる可能性というのは極めて低いと考えてもらってよいのではないでしょうか。

将来の給付水準は低下の可能性が高そう

一方で将来の給付金額が十分な金額かどうかという点においては不安を抱えている人が多いです。

かくいう私もその一人。

将来の若者たちの年金水準はどのようになりそうなのかを見ていきます。

注目は下図の茶色の折れ線グラフで示した「所得代替率」です。

「所得代替率」とは、現役世代の手取り収入額（ボーナス含む）に対する年金の割合を示す指標です。

政府は給付の十分性の観点からモデル世帯において50%を下限に設定している。図のように現在の所得代替率は61.7%だが、将来的には中間的な経済シナリオのケース3でかろうじて50%を確保するものの、悲観的なシナリオのケーズ5や6では50%割れになる見通しだ。
所得代替率は基本的に保険料率と人口要因（拠出者数と受給者数の割合）で決まる。日本の公的年金の保険料率は18.3%（労使折半、厚生年金）で固定されており、少子化で人口要因が悪化すれば所得代替率の低下は免れない。

ここで気になるのは「少子化で人口要因が悪化すれば所得代替率の低下は免れない」という点です。

コロナ禍に入り婚姻数が大きく減少しています。

2019年に約61万5,000件だった婚姻数は2021年には51万4,000件まで減少しました。

実に約10万件のマイナスです。

2022年にどのような数字になるか分かりませんが、もし直近2年の数字がボーダーになるようであれば、20年後の出生数に大きな影響が出始めるのは容易に想像できます。

となれば将来の所得代替率低下の可能性が高まったように思えます。

しかし、実は所得代替率の低下だけで将来の年金が減るとも言い切れません。